育児支援制度に力を入れるiYell株式会社は男性の産休制度や出産お祝い金制度を導入。社長自ら産休取得で制度の推進・定着を目指す。

日本一「ちょうどいい」ベンチャー企業を目指すiYell株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：窪田光洋、以下「iYell（イエール）」という）は、社員の子育てを応援するため、労働基準法で定められている女性の産前産後休暇（以下「産休」という）・育児休暇等の支援はもちろんのこと、法律的に明確な定めがない男性の子育て支援を行うため、男性の産休や出産お祝い金制度の新たな育児支援制度を導入した。

■導入背景
当社が掲げる日本一「ちょうどいい」ベンチャーのちょうど良さの中には、社員が仕事とプライベートどちらも存分に満喫できる環境にしたいという想いがある。
厚生労働省の平成27年度の調査では第一子出生の母の平均年齢は30.7歳で、男性の初婚平均年齢が女性より2歳高いことから、男性の平均年齢が32歳前後だと仮定すると、男女共に働き盛りの年齢であり、子供を産み育てることは時間的にも、金銭的にも余裕が必要になる。
特に、スタートアップのベンチャー企業では休暇制度や補助金などの福利厚生が確立してないことが多く、ベンチャー企業への転身をためらったり、子供を持つことに前向きになれない人が大勢いる。
iYellは20～30代の社員を中心に構成されており、これから結婚・出産などのライフイベントを迎える社員が多いため、育児支援を行うことは重要だと考えた。

 

そこで今回、iYelｌはスタートアップ2年目の成長中のベンチャー企業ながら、男女平等に新たな家族を迎える準備をするための産休制度や、出産やこれから始まる育児を応援するためのお祝い金制度などを導入し、仕事とプライベートの両方を存分に満喫できる働き方の実現を目指す。

iYellが推進する育児支援制度の中でも注目したいのが、男性も産休を取得できることだ。日本では産休というのは女性が出産のために取得するものという考えが根強いが、実は男性にとっても有益なのである。
フランスは子育て支援の施策に力を入れており、出産後男性は2週間の休暇をとることができ、約7割の人がこの制度を活用している。産休を取得することで、育児の方法や父親としての時間の使い方、母親となったパートナーとどう暮らしていくかを学ぶことができる。その結果、出産や育児に対してに前向きになれる人が増え、少子化対策に成功している。
女性は約10か月の妊娠期間に母親としての自覚を育むのに対して、男性は父親としての自覚を育む機会が女性よりも少なく、この男女の自覚のギャップが産後クライシスの増加に繋がる。このギャップを作らないため、出産後に父親になる時間を設けることは、自分のためにも、家族のためにも重要なプロセスの一つであり、必要な時間なのだ。
社員と社員の家族によかったと思ってもらえる制度を作るために、出産という重要なライフイベントで、男性にも産休を取得してもらいたいと思い、導入に至った。
 
【パパ産休制度の概要】
配偶者の出産に係る入院等の日から、当該出産の日後１か月を経過するまでの間に、合計７日間の休暇を付　　与。（半日休暇可）

【出産お祝い金制度】
出産回数に関係なく一律、3万円の支給。

このようなパパ産休制度や出産お祝い金制度の導入で、仕事とプライベートを両立して楽しむための応援を行い、日本一「ちょうどいい」ベンチャー企業を目指している。


■パパ産休制度取得の第1号
代表取締役社長の窪田は、2017年5月に第一子が誕生。その際に1週間の産休を取得した。
iYellの代表として現場を駆け回る日々だが、従業員にもっとも影響を与えられる立場にあり、会社が大切している思いを自ら発信していきたいという考えから、休暇の取得に至った。
事業部ごとに独立した組織にし、さらにリモートでマネジメントできる仕組みやシステムを導入しておくことで、1週間の休暇を取得しても支障が出ない体制を構築してきた。
この休暇制度を導入することで、自身の家族のケアに専念し、育児と家事の両立や、子供と触れ合う時間を多く作ることができ、今後の育児の進め方についても考えられる。
余談だが、長男の名前は生まれる前に決まっていたが、誕生日が会社の創業と同日になる奇跡が起こり、何か運命的なものを感じ、名前を再考した。日にちをコントロールしたわけではないが、会社の創業という大事な日に子供の誕生を合わせてくれた奥さんは、会社への思いも、家族への思いも受け止めてくれるのだと、感謝の気持ちでいっぱいだという。
 

 
女性が子育てしやすいのはもちろんのこと、男性も子育てと仕事が両立するために、家族ぐるみで会社に関わる文化を作る。そうすることで、会社も一緒に子育てをする環境を目指し、ベンチャー企業だからこそできる、スピード感とチャレンジスピリッツで、iYelｌは今後とも長期的な視点でユニークな制度・手当を導入・拡充していく。