7割以上の小売店が食品ロス削減に高い意識あり！実施施策は「段階的値引き」に注目！

「トクバイ」が小売店の食品ロス削減施策に関する実態を調査

株式会社ロコガイド（本社：東京都渋谷区）は、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を利用している全国の小売業175社を対象に、食品ロス削減施策の実態調査を行いました。

 

調査の結果、食品ロス削減に向けた施策を実施、または実施に前向きと答えた小売店は約7割に上り、食品ロス削減に対する意識の高さを見て取ることができました。

実施中の具体的な施策としては、商品の入荷日により段階的に値段を下げる「段階的値引き」が最も多い結果となりました。また、この施策は、食品ロス削減施策を実施していないと答えた小売店からの関心も高く、今後検討したいとする回答が多くみられました。

「段階的値引き」に関心が高い理由として、割引率の高い見切り品より品質に遜色のない割引率の低い値下げ品を買うことのほうが、生活者の心理的負担が少ないことが推測されます。

食品ロス削減には、小売店の施策のみならず、生活者の意識や協力も必要不可欠であることから、本施策は食品ロス削減に大きな効果が期待できそうです。

今回の調査によって、「段階的値引き」に対する一定の期待感をもつことができました。この結果を活かし、全国の小売業と生活者とをつなぐ買い物情報のプラットフォーム「トクバイ」だからこそ、双方が食品ロス削減によってよりおトクになるサイクルづくりを進めてまいります。

【サマリー】

1. 食品ロス削減施策を実施、または実施に前向きと答えた企業は約7割。
2. 2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」をきっかけに、食品ロス削減施策を強化した小売店は約25％。ほとんどの企業は法案成立に関係なく施策を進めていたことがわかった。
3. 具体的な施策事例で最も多かったのが「段階的値引き」。さらに、施策を実施した小売店の約85％がその効果を実感。特に「段階的値引き」を導入すると、生活者の“値下げ品＝見切り品、廃棄間近の商品”という心象を軽減させ、購買行動へのハードルが下がると推測される。
4. 今後、施策強化を検討している企業の関心が高いのは「仕入れ量の調整」と「段階的値引き」。

1）「食品ロス」に対する現状について教えてください。
➡️食品ロス削減施策を実施、または実施に前向きと答えた企業は約7割。​

2）2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」をきっかけに、これまで以上、または、追加で行なっている施策はありますか？
➡︎食品ロス削減施策を強化した小売店は約25％。ほとんどの企業は法案成立に関係なく施策を進めていたことがわかった。

3）a.【施策あり】と答えた小売店にお聞きします。具体的な施策を教えてください。（複数回答）
➡️具体的な施策事例で最も多かったのが「段階的値引き」。

 

＜参考＞　

• ダイナミック・プライシング：同一商品やサービスの価格を需要と供給に合わせて変動させること。
• 段階的値引き：商品の入荷日により、段階的に値段を下げること。
• フードバンク：可食分にも関わらず処分される食品を、企業から寄付を受け生活困窮者などに配給する活動および活動を行う団体。

b.施策を実施したことで食品廃棄量に変化はありましたか。
➡️約85％の小売店が施策の効果を実感。

c.施策を実施したことによる生活者の反応は何かありましたか。（フリーコメントによる回答）

4）【施策なし】と答えた小売店にお聞きします。今後施策を検討する際に関心のある事項があれば教えてください。（複数回答）
➡︎関心が高いのは「仕入れ量の調整」と「段階的値引き」。

【調査概要】

• 調査対象：「トクバイ」を利用している全国の小売業　175社
• 調査期間：2019年7月3日(水)～7月10日(水)
• 調査方法：インターネット調査

◾️「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、20〜50代の女性に多く利用されています。（*2019年3月末現在）
食品スーパーマーケットに加え、ドラッグストア、ホームセンター、均一ショップ、家電量販店など日常の買い物で利用する店舗の情報を多数掲載しています。

◾️会社概要
社名：株式会社ロコガイド
本社所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-3-2　渋谷MKビル4階
資本金：5,000万円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業、広告事業