【つくば市】自治体で全国初：ＲＰＡで働き方改革。対象業務で約８割の時間削減

「ＲＰＡを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」共同研究

（１）共同研究
「ＲＰＡ（注１）を活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」
市役所の業務には、単純で定型的な作業ではあるが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがあります。特に確定申告時期の税務処理は、多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。これらの課題解決のためにＲＰＡを活用することで「作業時間の短縮（効率化）」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を研究しました。

ＲＰＡの適用イメージ

 

（２）ＲＰＡの活用方法と主な実績
共同研究実績報告書　http://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/oshirase/1003854.html

共同研究対象業務（効果測定）

 

【市民税課】（５業務）
新規事業者登録や電子申告の印刷作業等の５業務にＲＰＡを導入し、結果として、３カ月で約116時間の削減、年間換算で約330時間の削減見込み。

 

 

導入前：424時間44分　→　導入後：88時間18分（削減率79.2％、43.4日削減換算）

【市民窓口課】（１業務）
異動届受理通知業務にＲＰＡを導入し、結果として、３カ月で約21時間の削減、年間換算で約71時間の削減見込み。

 

導入前：85時間　→　導入後：14時間10分（削減率83.3％、9.1日削減換算）

 

【職員の声】
・「処理件数が年々増えていく一方で、対応できる職員数は限られており、RPAによって簡易な入力、確認作業が軽減できてとても助かった。」（市民税課）
・「単純な事務作業にかける時間が他の業務に回せるようになるので、ぜひ早期導入を期待します。」（市民窓口課）
 

（3）今後について
・共同研究成果を踏まえ、今年度にＲＰＡの本格導入を目指します。
・市議会での審議も必要になりますが、今年度は、市民税課・市民窓口課に加え、納税課・資産税課への導入を予　
定し、来年度以降効果が見込まれる部署を対象に順次導入を行う予定。

・例えば、市民税課業務全体の５％にＲＰＡが適用できた場合、年間で約1,400時間の作業時間が削減でき、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込み。

 

市民税課業務の５％に適用した場合（仮定）

【補足】共同研究の概要
公募　　：平成29年10月5日～31日
契約締結：平成29年12月8日　※選定会議を経て共同研究者を決定
検証期間：平成30年1月～4月上旬
研究対象課：市民税課、市民窓口課
　　　　　　ワークライフバランス推進室、財政課（ＲＰＡの適応可能性調査のみ）
共同研究者：株式会社ＮＴＴデータ、株式会社クニエ、日本電子計算株式会社

（注1）ロボティック・プロセス・オ― トメーションのこと。実際にはパソコンにソフトウェアとして機能するもので、物理的にロボットが動くものではない。ただし、民間では擬人化をして名前を付けたり、辞令をだす企業もあり、人間と共に働くデジタルレイバー（仮想労働者）として注目されている。