【つくば市】自治体で全国初:RPAで働き方改革。対象業務で約8割の時間削減

「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」共同研究

(1)共同研究
「RPA(注1)を活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」
市役所の業務には、単純で定型的な作業ではあるが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがあります。特に確定申告時期の税務処理は、多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。これらの課題解決のためにRPAを活用することで「作業時間の短縮(効率化)」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を研究しました。

RPAの適用イメージRPAの適用イメージ

 

(2)RPAの活用方法と主な実績
共同研究実績報告書 http://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/oshirase/1003854.html

共同研究対象業務(効果測定)共同研究対象業務(効果測定)

 

【市民税課】(5業務)
新規事業者登録や電子申告の印刷作業等の5業務にRPAを導入し、結果として、3カ月で約116時間の削減、年間換算で約330時間の削減見込み。

 

 

導入前:424時間44分 → 導入後:88時間18分(削減率79.2%、43.4日削減換算)

【市民窓口課】(1業務)
異動届受理通知業務にRPAを導入し、結果として、3カ月で約21時間の削減、年間換算で約71時間の削減見込み。

 

導入前:85時間 → 導入後:14時間10分(削減率83.3%、9.1日削減換算)

 


【職員の声】
・「処理件数が年々増えていく一方で、対応できる職員数は限られており、RPAによって簡易な入力、確認作業が軽減できてとても助かった。」(市民税課)
・「単純な事務作業にかける時間が他の業務に回せるようになるので、ぜひ早期導入を期待します。」(市民窓口課)
 

(3)今後について
・共同研究成果を踏まえ、今年度にRPAの本格導入を目指します。
・市議会での審議も必要になりますが、今年度は、市民税課・市民窓口課に加え、納税課・資産税課への導入を予 
定し、来年度以降効果が見込まれる部署を対象に順次導入を行う予定。

・例えば、市民税課業務全体の5%にRPAが適用できた場合、年間で約1,400時間の作業時間が削減でき、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できる見込み。

 

市民税課業務の5%に適用した場合(仮定)市民税課業務の5%に適用した場合(仮定)


【補足】共同研究の概要
公募  :平成29年10月5日~31日
契約締結:平成29年12月8日 ※選定会議を経て共同研究者を決定
検証期間:平成30年1月~4月上旬
研究対象課:市民税課、市民窓口課
      ワークライフバランス推進室、財政課(RPAの適応可能性調査のみ)
共同研究者:株式会社NTTデータ、株式会社クニエ、日本電子計算株式会社

(注1)ロボティック・プロセス・オ― トメーションのこと。実際にはパソコンにソフトウェアとして機能するもので、物理的にロボットが動くものではない。ただし、民間では擬人化をして名前を付けたり、辞令をだす企業もあり、人間と共に働くデジタルレイバー(仮想労働者)として注目されている。
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