<事後レポート>詐欺ウォレットへの送金を事前にアラート警告! ホワイトハッカー参画プロジェクト「Sentinel Protocol」
〜不審なアドレスの報告でトークン発行、ペナルティを設けることで脅威を回避〜
2018年4月3日(火)BaseLayer株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :市丸雄太、以下BaseLayer)にて開催されたイーサリアムブロックチェーンを活用したブロックチェーンのセキュリティに関する開発を行っている「Sentinel Protocol (センチネルプロトコル)」のミートアップは、サイバー攻撃を受け続ける仮想通貨界の救世主になり得るプロジェクトとして、来場者の関心を非常に集めた会となりました。
■脅威と判断されたサイトへのアクセスや、詐欺ウォレットへの送金を事前にアラート告知
(1)プレゼンター/ John Kirch(ジョン・カーチ)氏、開発背景
25年以上、アジアのハイテク企業で働いた経験を持ち、特に次世代型ソフトウェアソリューションを専門としています。これまでに WatchGuard Technologies, Softbank, CyberGuard, and Darktraceといった企業において、非常に重要な役割を果たしてきました。
過去、Sentinel Protocolの創設者Patrick Kim(パトリック・キム)氏のイーサリアム・ウォレットからイーサリアムが大量に奪われてしまった際に、これまでのサイバーセキュリティに携わった経験と知識を使って何かしたいと思い、誕生したのが「Sentinel Protocolプロジェクト」です。現実世界には、銀行・銀行強盗をする人・それを取り締まる警察がいますが、暗号通貨の世界では、ウォレットが「銀行」であり、ハッカーやフィッシング詐欺を行う人たちが「悪人」。しかし、それを取りしまる警察に位置するプレイヤーがいません。ここに私たちがならないといけない、という想いでプロジェクトを進めていると語るJohn Kirch氏。
個人と組織が安心してインターネットを使うために、”ノートン、トレンドマイクロ、マカフィー”といったセキュリティソフトが販売されていますが、これらのソフトには、得手不得手があったり、新たな危機への対処ができるようになるまでに時間がかかったりもします。もし彼らが情報を横展開し、組織の壁を超えてスパムや詐欺、脅威に関する情報を共有すれば、いち早くその危機に対処できるはずですが、それが実現することは直近にはなさそうです。
(2)Sentinel protocolの仕組み
Sentinel protocolでは、脅威に関する情報を分散型台帳技術を採用して、世界中のパソコンなどを使って管理しています。そこに、世界各地のユーザーで、このシステムに貢献すると名乗り出てくれたセキュリティの専門家、ホワイトハッカーとして活動している人物や組織(The Sentinel)から情報を提供してもらい、脅威となるアドレスや人物、サイトをいち早く特定。その脅威へ世界中のThe Sentinelが対処しています。その情報をSentinel Protocolのシステム上にシェアすると、脅威と判断されたサイトにアクセスしたり、フィッシング詐欺のアドレスとして認定されたウォレットへの送金に対して「この相手は脅威と認識されていますが、大丈夫ですか?」という趣旨のアラートが出るようになります。これのおかげで、詐欺に引っかかってしまう人を減らすことを実現しました。
(3)サイバー攻撃から守るためのトークン
今までPoSにおいて、”良いことをした人”にはインセンティブが付与される一方で、”悪いことをした人”へのペナルティーがないというNothing to stake問題のために、サイバー攻撃が後を絶ちませんでした。
Sentinel protocolでは、トークンを発行して、脅威に対して対処法(例えば不審なアドレスの報告など)を見つけ出した場合などにトークンが支払われます。不審な動きに対してペナルティーを設ける事で健全な環境構築を実現しました。この好循環によりシステムが常に最新情報を保持し、ユーザーのサイバーセキュリティは高い状態を保てます。
(4)セキュリティへの関心
2018年1月に起こった、時価580億円分の仮想通貨NEMが不正に引き出されたコインチェック事件はまだ記憶に新しいですが、それでも2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれたほど、1年だけで20倍もの値上がりを記録した仮想通貨市場。2018年の相場の中にもまだまだ大きなチャンスが潜んでいると考える人が多いが故に、如何にしてサイバー攻撃を受けずに運用していくかが仮想通貨を持つ人の関心事の一つのようです。
■BaseLayer 社とは
世界を変えうるポテンシャルを秘めたイーサリアム。現在、イーサリアムのプラットフォームを用いて、多くのプロジェクトが分散型アプリケーション(Dapps)を開発しています。BaseLayerは、それらのプロジェクトがどのような未来を創造していくのか、日本では知られていない魅力をより多くの人に知っていただくため、定期的にミートアップを開催し、イーサリアムの認知を目指します。※次回ミートアップについては別途告知
■会社概要
会社名 : BaseLayer株式会社
所在地 : 渋谷区千駄ヶ谷3-14-5 第16スカイビル4階
代表者 : 代表取締役 市丸雄太
事業内容: イーサリアム・プロジェクトの日本国内でのPR/マーケティング事業、メディア/コミュニティ事業
アセットマネジメントアドバイザリー事業
TEL:03-5775-1313
MAIL:info@baselayer.asia
URL : http://www.baselayer.asia/
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