【株式会社テラ・ラボ】福島県南相馬市と共同提案によりNEDOの公募型事業に採択 

ドローンを活用した災害対策DXに向けた実証実験が始動

このたび、株式会社テラ・ラボは、福島県南相馬市と共同提案をした実証事業施策が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の公募型事業に採択され、プロジェクトが始動いたしましたことをお知らせします。
 今後は、災害対策DX社会実装に向けた取り組みとして、テラ・ラボを含むドローン関連企業(南相馬市内)5社が市と連携し、災害時におけるドローンを活用した被害情報収集・共有の実証実験を展開してまいります。

 



 

テラ・ラボが考える「ドローンを活用した災害対策DX」テラ・ラボが考える「ドローンを活用した災害対策DX」

 

□実証実験フロー
本事業では、海上、沿岸、平野、山間部など地形に応じた大規模災害を想定し、小型無人機(ドローン)の飛行時の運航管理システム運用試験を実施します。
市内各地の被災状況の情報収集を行うという想定で行う試験ではまず、各社が機体にNEDOの運航管理システム端末を取り付けて想定被災個所をフライトさせ、写真や映像を撮影。
モニターで周辺のドローンや有人機を認識しながら安全に飛行できるかを確認します。
安全に飛行を完了させた機体から収集したデータは、テラ・ラボが行っている航空測量の技術を活かし3次元データへ加工する等して、テラ・ラボが構築している災害情報共有プラットフォームへ投入。
市の災害対策本部など関係機関と共有できるようにします。
試験は、11月末まで行い、年内にNEDOに成果を報告します。

□事業概要
○事業名:
「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(DRESSプロジェクト)」に係る
 地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業(略称:「地域実証事業」)
○事業主体:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
○事業規模:19,966,276円
○提案者:南相馬市、株式会社テラ・ラボ(共同提案 ※事業管理機関:南相馬市)
○オブザーバー:福島県、福島ロボットテストフィールド、南相馬ロボット産業協議会
○事業実施体制:
・NEDOから事業管理機関である南相馬市が本事業を受託予定
・南相馬市が南相馬ドローン災害対応システム社会実証コンソーシアム
 (幹事企業:株式会社テラ・ラボ)に再委託を行い、事業を実施
 

【台風19号】南相馬市内土砂崩れ現場【台風19号】南相馬市内土砂崩れ現場

テラ・ラボは2019年より無人航空機の研究拠点を福島県南相馬市に置き、市と連携して、災害発生時における3次元データを活用した情報共有の方策について検討を重ねてきており、同年10月には、記録的な大雨(令和元年台風19号)により川の堤防決壊や土砂崩れなどの被害を受けた南相馬市の要請を受け、ドローンを活用した被災情報収集という形で災害支援を行いました。

 

 

【台風19号】土砂崩れ発生現場を3次元モデルに復元【台風19号】土砂崩れ発生現場を3次元モデルに復元

  

 

【台風19号】南相馬市災害対策本部(説明者:テラ・ラボ代表松浦)【台風19号】南相馬市災害対策本部(説明者:テラ・ラボ代表松浦)


特に、土砂崩れが発生した山間部エリアでは、二次災害の危険性があることから、連写静止画をもとに3次元データ化し、地形の特徴や土砂の量などを市の災害対策本部における意思決定に重要な役割を果たすことができました。

また、2021年2月、最大震度6強を観測した福島県沖地震の際にも、南相馬市周辺の被害状況を上空から撮影し、撮影データ(静止画・動画)をもとに、市の災害対策本部で被害状況などを報告しました。

【福島県沖地震】南相馬市周辺上空【福島県沖地震】南相馬市周辺上空

【福島県沖地震】南相馬市災害対策本部(手前:テラ・ラボ代表松浦)【福島県沖地震】南相馬市災害対策本部(手前:テラ・ラボ代表松浦)


今秋には、南相馬市復興工業団地に災害対策機能を備える新たな工場が竣工します。
東日本大震災から10年の節目を迎えた2021年。
近い将来予想される南海トラフ巨大地震など自然災害に対する不安は広がるなか、無人航空機を核とする災害対策システムの構築を急ぎ、各関係機関と連携しながら行政DXを推進させ、レジリエンスな社会モデルを築いていきます。

新工場外観イメージ新工場外観イメージ

管制室のイメージ管制室のイメージ

□会社概要
・所在地 :愛知県春日井市不二ガ丘3-28
・創立年月:2014年3月24日
・資本金 :3億3910万円(資本準備金含む)
□新工場施設概要
・所在地:福島県南相馬市原町区萱浜 南相馬市復興工業団地内
・敷地面積:10,754.18㎡(約3,259坪)
・延床面積:1,320.00㎡(約400坪)
・投資額 :2億7700万円※自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金制度を活用
・竣工予定:2021年10月頃​
□事業内容
・無人航空機(固定翼、回転翼、VTOL)の設計、開発、コンサルタント業務
・無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計、開発、コンサルタント業務
・無人航空機の各種観測オペレーション、オペレーター養成業務
・情報通信システムの企画、開発、設計、監理及びそれらのコンサルティング等
・URL:https://terra-labo.jp


 
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