2026年度日本人対象フルブライト奨学生募集開始のお知らせ

◆オンライン登録受付期間：2025年3月1日(土) 12：00　～　 2025年5月1日(木) 23：59

日米教育委員会

2025年2月20日 10時00分

この度、日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）https://www.fulbright.jpは、日本人を対象とした「2026年度フルブライト奨学生」の募集を2025年3月1日より開始いたします。

フルブライト奨学金制度とは

フルブライト奨学金制度は、フルブライト・プログラムと呼ばれ、1946年に発足しました。これまでに160カ国以上、40万人以上の人々に学術交流の機会を提供し、教育、行政、法曹、ビジネス、マスコミ等のあらゆる分野で国際的なリーダーを育成してきました。

日本では前身であるガリオア・プログラムが1949年に米国にて始まり、1952年よりガリオア・プログラムを継承する形でフルブライト・プログラムが開始しました。日米両国政府の拠出金による給付型の奨学金で、日本人には米国の大学院における研究・学位取得の機会を提供します。

本奨学金は、奨学生にそれぞれの専門分野の研究を進めるための財政的援助を行うとともに、日米の相互理解に貢献するリーダーを育成することを目的としています。奨学生は、学業に励むだけでなく、地域社会や文化交流活動に積極的に参加し、両国の関係強化に寄与することが期待されています。

2026年度募集プログラム

◆対象となる学術分野

　・人文科学　・社会科学　・自然科学　・応用科学（工学を含む）

上記複数の分野にわたる学際的分野も対象

申請者は、研究分野に限らず、広義で米国文化・社会に関心があること

日米間の相互理解や協力関係の促進に強く関連する研究計画を優先する

2026年度の募集では、前年度同様、人文・社会科学に加え、理工系分野も対象です。

◆給付内容や応募資格要件等

「大学院留学プログラム」および「大学院博士論文研究プログラム」については、授業料の給付上限額を撤廃し、全額給付としました。すべてのプログラムに対し、奨学金は米ドルでの支給となります。

さらに、今回の募集より、「大学院留学プログラム」では学士号取得見込み者の応募も可能となりました。

各プログラムの応募資格要件や選考過程、給付内容等は異なります。

応募方法を含め、詳細は下記ウェブサイトよりご覧ください。

https://www.fulbright.jp/scholarship/　

◆奨学金プログラムの種類

大学院留学プログラム	米国大学院での研究の機会を与える。米国の大学院博士課程・修士課程に正規の学生として在籍し、学位取得のための科目履修を行う。
大学院博士論文研究プログラム	日本の大学に博士論文を提出することを目的として、米国高等教育機関あるいは研究所などで研究指導を受ける、または米国での現地調査などの機会を提供する。大学院レベルのゼミを聴講することはできるが、単位取得のための科目履修は出来ない。
研究員プログラム	各自のテーマの専門知識を発展させ、また深めるために、米国高等教育機関あるいは研究所などで米国人教授・研究者の協力のもとで研究を行う。学位取得を目的とすることはできない。大学院レベルのゼミを聴講することもできるが単位取得のための科目履修はできない。
ジャーナリストプログラム	各自の専門知識を深めるために、米国高等教育機関あるいは研究所などで学位取得を目的としない研究を行う。ジャーナリストとしての技術面の研修を目的とすることは不可。帰国後米国の経験に関した記事を新聞や雑誌などに寄稿するよう望まれる。
フルブライト語学アシスタント (FLTA) プログラム	米国の大学で日本語を教えながら、英語教授のスキルと自身の英語能力を高め、米国の文化や習慣について知識を深める。学位取得はできない。将来、日本の英語教育に携わる意思のある方が対象。

◆オンライン登録受付期間：

2025年3月1日(土) 12：00　～　2025年5月1日(木) 23：59 (日本時間)

■ 日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）とは？

日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日米間の教育・学術交流を促進するため、フルブライト奨学金事業を実施する機関です。年間、日本人および米国人それぞれ約30～40名が、本制度を通じて相手国に渡り、学術活動を通じた相互理解を深めています。

フルブライト奨学金制度は、第二次世界大戦終結後、J. ウィリアム・フルブライト上院議員が提案し、米国議会で承認された法案に基づき創設されました。日本では1952年に開始され、1979年以降は日米両政府の折半によって運営されています。また、日本人フルブライト同窓生による日米教育交流振興財団（1986年発足）、民間企業、団体、個人からの支援も受けています。