一般社団法人日本セキュリティトークン協会がオンラインセミナー「セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正」を開催

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正」を2020年8月4日(火)に開催します。

2019年に金融商品取引法等が改正され、我が国においても、セキュリティトークン・STOが証券法制上位置づけられることとなりました。関係する下位法令や監督指針等も含む一連の改正は、本年5月より施行されています。本セミナーでは、金融庁に出向し同制度改正の立案を務めた2名の弁護士が、改正の概要及び実務上押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

(開催日時・場所)


(登壇者)

  • 森・濱田松本法律事務所 弁護士 増田雅史
  • 森・濱田松本法律事務所 弁護士 中条咲耶子
  • 一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事 増田剛


本セミナーを通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

■   一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、セキュリティトークン(※1)の技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。
【代表者】    共同代表理事 並木智之・増田剛
【所在地】   東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階 BcH(※2)
【URL】      https://securitytoken.or.jp/
【会員コミュニティ】

※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。日本国内では法令上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップインキュベーションセンターに入居しています。

■   本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp               

以 上

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