全国のバックオフィス部門の「システム・ツール導入に関する意識調査」を実施、導入率の量的な差に加え導入効果における質的な拡がりも含めた”デジタル格差”が明らかに

中小企業は導入状況にやや遅れが生じ、導入した企業でも約4割が効果実感せず

累計導入社数NO.1※のクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・販売する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、日本全国の経理、会計、総務、人事、情報システム部などのバックオフィス部門を対象に「システム・ツール導入に関する意識調査」を実施しました。

※ ITR「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2020」SaaS型経費精算市場：累計導入社数ランキング（初期出荷から2019年12月末までの累計導入社数）

• 調査実施の背景

「IT技術で中小企業を強くする」をミッションに活動するラクスは、経費精算システム「楽楽精算」をはじめ多くのバックオフィス 業務改善支援サービスを展開しています。
2020年に起こった「コロナ禍」の影響を受け、企業はこれまでの働き方や業務フローの見直しを迫られました。テレワークの導入をはじめシステムやツールの導入による企業のデジタル化が一層重要視されています。このような環境の変化をうけ、ラクスは企業のデジタル化がどれだけ進んでいるか、2021年1月8日の緊急事態宣言発令以降の働き方の変化と合わせ、企業のバックオフィス部門を対象に調査しました。
そこには、旧来「デジタル・デバイド」と言われていたようなITツール・システム導入率の量的な格差だけではなく、導入後の満足度や効果の実感値、使いこなす上でのノウハウなど質的な格差が生じていることがわかりました。

• 調査結果トピックス

● 2度目の緊急事態宣言。企業のバックオフィス部門の約6割が“すべて出社を予定している”と回答
● 従業員数で生じるシステム・ツール導入率の差…50人未満では半数がいずれも導入せず
● 量的だけではない、質的な差。効果の実感は真っ二つに
● 感じた効果で最も多いのは「業務効率の改善」。労働時間は約7割が「2割以上」の削減に
● 新たな社会課題「デジタル格差」
 

• 調査結果

◆2度目の緊急事態宣言。企業のバックオフィス部門の約6割が“すべて出社を予定している”と回答
2021年1月8日に発令された2度目の「緊急事態宣言」。緊急事態宣言の解除が予定されている2月7日までの在宅ワークの予定を調べたところ、約6割が「すべて出社/週に1日未満」という結果になりました。2度目の発令となっても、バックオフィス部門の働く環境としては、半数以上で在宅ワークが定着していないことがうかがえます。

◆従業員数で生じるシステム・ツール導入率の差…50人未満では半数がいずれも導入せず
未だ多くの人が出社する中、業務効率改善や生産性向上につながるシステム、ツールの導入に関して調査しました。テレワークに必須のWeb会議システムをはじめ様々なシステム、ツールの導入状況が明らかになる一方、従業員数50人未満の企業において「当てはまるものはない」と答えた層は約52％。従業員数別で比較した際に、規模によって導入率に大きな差が開いており、従業員数が少ないほど導入が進んでいないことが明らかになりました。

「当てはまるものはない」と答えた層に導入しない理由を聞いたところ、最も多い回答は「導入の必要性を感じない」という結果に。一方、費用対効果や経営層の知識や理解を求める回答も僅差となっており、“社内の説得がしやすいような効果の提示”など、デジタル化が叫ばれる中でも根強い課題が残っている様子がうかがえます。

◆量的だけではない、質的な差。効果の実感は真っ二つに
システム・ツールを導入していると答えた層に導入効果の実感について調査したところ、効果を感じている層と感じていない層が二分化する結果となりました。たとえ導入したとしても、期待通りの効果が得られているのは約半数。システム・ツールの導入率を”量”とすると、導入時の期待に対する効果が実際に得られているかという、”質”については、導入済みの企業間でも差が生じていることが明らかになりました。

◆感じた効果で最も多いのは「業務効率の改善」。労働時間は約7割が「2割以上」の削減に
効果を「とても感じている」「感じている」と答えた層はどのような効果を感じているかを調べたところ、「業務効率を改善することができた」という回答が最も多く、ストレスが減った、というような効果も上げられました。また、1日どの程度労働時間を短縮できたと感じるか、という質問に対しては約7割が「2割以上の削減」につながったと回答し、労働時間の見直しが進められる昨今の社会においてシステムやツールの効果が発揮できていると思われる結果となりました。

• まとめ

今回の調査を通じて、システムやツールの導入をはじめとした「デジタル化」において、未だ量的な格差や導入にあたっての根強い課題感が残っていることが改めて明らかになりました。
また、量的だけではなく、導入の先の効果といった“質的な格差”も存在していると考えられます。効果を感じている層は業務効率改善や労働時間の短縮において確かな恩恵を受けている様子がうかがえます。デジタル化の必要性が叫ばれ、システムやツールの普及における量的な課題感が当たり前となってきた昨今の状況下において、導入率という量的な差だけでなく、「導入後にうまく活用して効果を出せているか」という質的な差にも注目し、解決すべき課題として捉えなおすことが必要になるのではないでしょうか。

ラクスは、このような量的だけではない様々な格差を「デジタル格差」と名付け解決すべき課題として設定します。創業以来、中小企業を中心にIT技術活用の格差を埋めるべくITサービスの開発・提供を続けてきた実績とノウハウをもとに、この新たな課題の解決と、一人でもよりよい働き方の実現ができる社会の実現に向け今後も取り組んでまいります。

• 新たな課題「デジタル格差」について

情報通信技術（ICT）の活用において、うまく活用している人・組織とうまく活用できていない人・組織との間にもたらされる格差が存在しています。
日本で2000年前後から使われるようになった情報格差（デジタル・デバイド）は、インターネット等の情報通信技術（ICT）を利用できる人・組織と利用できない人・組織との間にもたらされる格差を指します。
それに対しデジタル格差は、前述の情報格差の是正が進み情報通信技術を利用できることが当たり前になる中で、情報通信技術をうまく活用して業務効率化や業務改善といったメリット・効果を得られている人・組織と、情報通信技術を利用できる一方でうまく活用しきれずそれらのメリット・効果を得られていない人・組織との間にもたらされる格差を指しています。
 

• 調査概要

調査名称    ：「システム・ツール導入に関する意識調査」
調査目的    ：バクオフィス部門におけるデジタルシステム、ツールの導入状況と、それに関する意識を把握する
調査対象    ：バックオフィス部門（経理、会計、総務、人事、情報システム）担当の会社員
調査地域    ：47都道府県
調査方法    ：インターネットリサーチ
調査時期    ：2021年1月9日～11日
有効回答数 ：1,600サンプル
 

• 累計導入社数7,000 社突破！ 経費精算システム「楽楽精算」とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。2020 年11月末、累計導入社数7,000 社を突破しました。

「楽楽精算」製品サイト　https://www.rakurakuseisan.jp/
公式Twitterアカウント　  https://twitter.com/rakurakuseisan1
「デジタル格差をなくして楽にする」特設ページ　https://www.rakurakuseisan.jp/sp/digital_divide/

【会社概要】
社名      ：株式会社ラクス
所在地   ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11　アグリスクエア新宿2F
設立      ：2000年11月1日 
資本金   ：3億7,837万円8千円
代表者   ：代表取締役　中村崇則
事業内容：クラウドサービス事業
会社HP ：https://www.rakus.co.jp/

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