【モビリティ分野での連携協定は、浜松市として初めての締結】MONET Technologies株式会社と「次世代モビリティサービスによる持続可能な都市づくりに関する連携協定」を締結しました

　浜松市とMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）は、次世代モビリティサービスによる持続可能な都市づくりに関する連携協定を、令和2年3月6日に締結しました。この連携協定は、異なる交通手段や医療・福祉などの各種サービスの連携、モビリティ分野における先端技術およびデータの活用などの次世代モビリティサービスに関する取り組みを通して、持続可能な都市づくりを推進することを目的としたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
■連携事項
（1）持続可能な地域モビリティの確立に関すること
（2）モビリティとサービスの連携による地域の活性化に関すること
（3）モビリティ分野におけるデータの利活用に関すること
（4）新たなモビリティの利活用に関すること
（5）その他、目的を達成するために必要と認められること

　浜松市は、人口減少や少子高齢化をはじめとした社会課題を踏まえて、AI（人工知能）などの先端技術やデータを活用して持続可能な都市づくりを推進することを目的とした「デジタルファースト宣言」を令和元年10月に行い、戦略的な取り組みの一つとして「『都市づくり』のデジタルファースト」を掲げています。浜松市とMONETは、この実現に向けて、今後モビリティ分野での取り組みを共同で推進していく予定で、医療や福祉とモビリティを掛け合わせた取り組みや、各種データの活用によるモビリティサービスの最適化などを検討しています。

 

 

※締結式の写真は、広聴広報課にて提供可能です