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一般財団法人社会変革推進財団
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​休眠預金等活用制度「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」実行団体採択 株式会社御祓川、助成金3,294万円と社会的インパクト評価等の経営支援を提供

一般財団法人社会変革推進財団

一般財団法人社会変革推進財団(理事長:大野修一、所在地:東京都港区、以下、「SIIF」)は、休眠預金等活用法※1に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、株式会社御祓川(所在地:石川県七尾市、代表者:代表取締役 森山奈美、以下「御祓川」)を実行団体として採択しました。
御祓川は、奥能登地域の地元企業を選抜し、様々な実験的取り組みにチャレンジできるアクセラレーション・プログラム「ローカルビジネスラボ〜TANOMOSHI」を設立・運営することを準備しています。本事業の協力者である地元金融機関の興能信用金庫が継続的に創業・中間支援的な役割を担い、地域で自律的に運営される仕組みを構築していきます。

本助成事業では、「ローカルビジネスラボ〜TANOMOSHI」の運勢を通じて、奥能登地域での新しい事業の誕生や地域への流入者・関係人口の増加、能登の生活文化やコミュニティの継承、地元の里山里海の保全といった社会的インパクトの創出を目指します。

御祓川は、2019年12月にSIIFと信金中金との間で締結されたパートナー協定のもと、興能信用金庫(所在地:石川県鳳珠郡)より紹介を受け、休眠預金等活用制度の規定に伴って採択されました。御祓川に対し、SIIFは助成金3,294万円の財務支援を行うほか、社会的インパクト評価※2等の経営支援を提供していきます。

全国で採択された全6団体の実行団体の事業概要及び助成金額は以下の通りです。

※1  民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)
※2 事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果(アウトカム)を短期・長期を問わず、定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること。

【 2019年度休眠預金等活用制度における採択された実行団体 】*御祓川社、以下都道府県順    
◆株式会社御祓川(石川県)          助成金額:3,294万円
<事業概要>
奥能登地域の企業を選抜し、様々な実験的取り組みにチャレンジできるアクセラレーション・プログラム「ローカルビジネスラボ〜TANOMOSHI」の設立・運営。助成期間終了後地元金融機関興能信用金庫が創業・中間支援的な役割を担い、地域で自律的に運営される仕組みの構築を目指します。
<代表者のコメント>代表取締役社長 森山奈美
弊社が目指してきた「能登チャレンジ構想」の実現に向けて、これまで培ってきたノウハウと人脈をフル活用して、投資的インパクトのある事業を育てていきたいと考えます。
地方において持続可能な経済循環を生み出すためには、実効性の高い中間支援機能と互いに学び合いながら成長する地元資本の企業による挑戦の生態系が不可欠です。能登の事業者が潤えば、中間支援組織も持続可能になるという理想の関係を築き、共同体の知恵である「頼母子講」のしくみを現代に活かすことで、新しい価値を生み出せるよう尽力いたします。
    
◆興能信用金庫
理事長 神座治彦
奥能登が、持続可能な地域創りに取り組むスキームづくりを目指します。奥能登各市町が其々の地域資源の魅力を引き上げ、付加価値を創造する地域間連携に繋げたいと思います。本事業では、㈱御祓川のご協力ご支援の下、中間支援機能の組成と地域を牽引する「地域リーダー」、金融機能を活用し積極的に地域に寄り添う「信用金庫人」等、持続可能な地域への意志ある人材を育成し、新たな魅力・可能性、付加価値を産み出し、人口減少経済にあっても、住み良い・住み続けられる「まちづくり」の共創を進めます。

◆株式会社sonraku (北海道)      助成金額:5,485万円
<事業概要>
地域の森林資源を有効に利活用する自立・分散型エネルギー設備の導入を通じ、日々の生活に必要な電力と熱エネルギーを地域に安定供給し、森林資源の地域内好循環を生み出す。

◆株式会社ポケットマルシェ(岩手県)    助成金額:3,000万円
<事業概要>
一次産業産品にかかる CtoC の産直プラットフォーム運営。そのノウハウ等を活用し、一次産業産品のオンライン購買を契機とした、地方の生産現場と都市部消費者との関係強化プロセス(いわゆる「関係人口」の創出プロセス)、およびその評価指標の明確化を行う。

◆シェアビレッジ株式会社(秋田県)           助成金額:3,000万円
<事業概要>
秋田県五城目町で数年に亘り実施し、成果を上げたコミュニティ形成・関係人口構築の知見を全国に広めるべく、各地に多様で自律分散型のコミュニティの立ち上げと運営を支援するプラットフォーム「Share Village」を開発。協同組合型で構築するプラットフォームは、①遊休資産を活用した「村」の立ち上げ・及び「村」の会員募集、②会費の徴収・決済、③コミュニティ運営・姉妹村提携、④コミュニティコイン・コミュニティウォレット、等のインフラと、共創型コミュニティづくりの各種支援や社会実験を担います。本事業では、五城目町においてプラットフォームを利用して新たに立ち上がる里山、空き家・空き地、遊休施設等を活かした複数のコミュニティの運営を通して、地域外からの関係人口の流入や交流への寄与を実証します。

◆株式会社Ridilover(新潟県)  助成金額:3,000万円
<事業概要>
新潟県越後妻有で20年続く「大地の芸術祭」や、田園風景、里山暮らしの文化などの地域資源を活用した関係人口の創出・拡大と、それを通じた継続的かつ複線的なキャッシュポイントの創出により、地方における多様なライフスタイルと経済的な自立安定を両立する地域エコシステム構築を目指す。

◆Rennovater株式会社(京都府)             助成金額:3,000万円
<事業概要>
空き家等の築古物件を買取り、必要なリフォームを行って、住宅確保困難者に安い賃料で良質な住居を提供。住宅確保困難者問題の民間解決を図る。また、必要に応じ地域のNPO法人等とも連携しつつ入居者へのきめ細かい支援を提供し、入居者自身の人生好転の仕組みの創出を目指す。さらに、近隣住民との良好な関係構築に向け、地域コミュニティ形成にかかる事業も行う。
 

【 休眠預金等活用制度の体制図 】


【 信金中金とのパートナー協定図 】


社会変革推進財団(SIIF)について        www.siif.or.jp
社会課題解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指し、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムの実現を目指しています。ソーシャル・インパクト・ボンドをはじめとするインパクト投資のモデル開発や実践、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。

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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区赤坂1-11-28 6F
電話番号
03-6229-2622
代表者名
大野修一
上場
未上場
資本金
-
設立
2000年09月
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