Qセルズとみんな電力が協業し、初期投資ゼロでの再エネ導入サービスを開始
PPAモデルで再エネ中心の事業運営を支援
ハンファQセルズジャパン株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役社長:金鍾瑞 以下Qセルズ)と、みんな電力株式会社(所在地:東京都世田谷区 代表取締役社長:大石英司 以下みんな電力)は、工場や建物でリーズナブルに再生可能エネルギー(以下、再エネ)を導入したいお客さまを対象に、Qセルズが提供する初期費用ゼロPPAモデル※1の太陽光発電による自家消費電力と、自家消費ではまかなえない電力において、みんな電力の再エネ由来の電力供給を組みわせたサービスを8月12日より開始します。
Qセルズはトータルエネルギーソリューション企業として世界60カ国以上で事業展開しており、太陽電池モジュールの生産・販売をはじめPPAモデルなどの電力サービスを提供しています。みんな電力は国内トップクラスの再エネ利用率であり、両社の強みを掛け合わせ、再エネ100%※2電力を通じて事業活動をサポートします。
※1 PPAとはPower Purchase Agreement(電力販売契約)の略で、PPA事業者が需要家の屋根などを借り受け、太陽光発電を設置し、発電電力を需要家に販売する事業モデルのこと
※2 みんな電力の「ENECT RE100プラン」をご契約いただいた場合。「ENECT RE100プラン」の電源構成は、FIT電気+再エネ電気で100%です。うち、FIT電気分は非化石証書を購入することで実質再エネ100%を実現します。なお、インバランス発生時など再エネ比率が100%にならない場合がありますが、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持されます。
1. サービス概要
●費用負担無しで再エネ導入!CO2を削減するソリューションを提供
まずお客さまの工場の屋根などに、Qセルズが所有者として自家消費型太陽光発電設備を設置し、発電した電力をお客さまに供給します。契約期間は10年、15年、20年から選択することができます。契約期間内においては設備の保守・メンテナンス費用はQセルズが負担するため、お客さまは発電設備からの供給電力の電気代をお支払いいただくのみで、発電設備に関する費用負担はありません。
次に太陽光発電でまかなえない電力は、みんな電力を通じて再エネ由来の電力が供給されます。みんな電力はFIT電気+再エネ比率75%の「ENECTプラン」※3のほか、再エネ比率100%を希望するお客さま向けに「ENECT RE100プラン」※4を提供しています。
※3 「ENECTプラン」の電源構成は、FIT電気+再エネ電気で75%です。FIT電気は電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※4 「ENECT RE100プラン」の電源構成は、FIT電気+再エネ電気で100%です。うち、FIT電気分は非化石証書を購入することで実質再エネ100%を実現します。なお、インバランス発生時など再エネ比率が100%にならない場合がありますが、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持されます。
●環境省補助金を活用することで、さらなるメリットをお客さまへ還元
2020年6月より環境省にて、新型コロナ感染拡大の影響を受ける企業に対し、脱炭素化や防災に資するオンサイトPPAモデルによる太陽光発電導入をサポートする補助金※5が公募開始されました。
この補助金に採択された場合は、契約期間の短縮や自家消費分の電気代の低減など、さらなるメリットをお客さまに提供していく予定です。
※5 2020年6月30日環境省発表 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)https://www.env.go.jp/press/108156.html
2. 3つの導入メリット
(1) 初期投資、管理コストゼロで自家消費型太陽光発電が導入できます
導入時の設置費用はQセルズが負担するため、お客さまは初期費用無しで自家消費型太陽光発電を導入することができます。契約期間中の保守・メン、テナンス費用も発生しません。自家消費型のため、自然災害など予期せぬトラブルが起きた際にも安心です。なお、お客さまが希望した場合は契約期間終了後も、太陽光発電設備を譲渡することもできます。
(2) CO2を削減し、RE100達成を支援
太陽光発電で発電した電力を自家消費する仕組みのため、非化石証書を追加購入することなく※6CO2排出量削減を実現できます。さらにみんな電力の「ENECT RE100プラン」※7を契約いただくことで、再エネ比率100%を達成することが可能です。同プランはブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで電力の発電源が特定可能なため、RE100の求める電源のトレーサビリティ要件も満たします。
※6 系統電力に含まれるFIT電気分は非化石証書を購入します
※7「ENECT RE100プラン」の電源構成は、FIT電気+再エネ電気で100%です。うち、FIT電気分は非化石証書を購入することで実質再エネ100%を実現します。なお、インバランス発生時など再エネ比率が100%にならない場合がありますが、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持されます。
(3) 月々の電気料金抑制につながります
太陽光発電設備から供給された電力については、電力会社から供給される電力と異なり、基本料金、燃料調整費、再エネ賦課金が発生しません。
3. 会社概要
<ハンファQセルズジャパン株式会社>
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループのの日本法人として設立。太陽光発電関連事業(太陽光モジュール輸入販売、IPP事業)をはじめ、化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2019年12月現在で日本向けの出荷量累計5.1GW、住宅設置数62,000棟を達成した。
<みんな電力株式会社>
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。
4. 本件の問い合わせ先
<ハンファQセルズジャパン株式会社>
広報担当 片山
E-mail :katayama.j@hqj.co.jp
TEL : 03-5441-5928
<みんな電力株式会社>
広報担当 中村、佐藤、姫井
E-mail :pr@minden.co.jp
TEL : 03-6805-2228(受付時間 平日10:00~17:00)
※1 PPAとはPower Purchase Agreement(電力販売契約)の略で、PPA事業者が需要家の屋根などを借り受け、太陽光発電を設置し、発電電力を需要家に販売する事業モデルのこと
※2 みんな電力の「ENECT RE100プラン」をご契約いただいた場合。「ENECT RE100プラン」の電源構成は、FIT電気+再エネ電気で100%です。うち、FIT電気分は非化石証書を購入することで実質再エネ100%を実現します。なお、インバランス発生時など再エネ比率が100%にならない場合がありますが、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持されます。
1. サービス概要
●費用負担無しで再エネ導入!CO2を削減するソリューションを提供
まずお客さまの工場の屋根などに、Qセルズが所有者として自家消費型太陽光発電設備を設置し、発電した電力をお客さまに供給します。契約期間は10年、15年、20年から選択することができます。契約期間内においては設備の保守・メンテナンス費用はQセルズが負担するため、お客さまは発電設備からの供給電力の電気代をお支払いいただくのみで、発電設備に関する費用負担はありません。
次に太陽光発電でまかなえない電力は、みんな電力を通じて再エネ由来の電力が供給されます。みんな電力はFIT電気+再エネ比率75%の「ENECTプラン」※3のほか、再エネ比率100%を希望するお客さま向けに「ENECT RE100プラン」※4を提供しています。
※3 「ENECTプラン」の電源構成は、FIT電気+再エネ電気で75%です。FIT電気は電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※4 「ENECT RE100プラン」の電源構成は、FIT電気+再エネ電気で100%です。うち、FIT電気分は非化石証書を購入することで実質再エネ100%を実現します。なお、インバランス発生時など再エネ比率が100%にならない場合がありますが、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持されます。
●環境省補助金を活用することで、さらなるメリットをお客さまへ還元
2020年6月より環境省にて、新型コロナ感染拡大の影響を受ける企業に対し、脱炭素化や防災に資するオンサイトPPAモデルによる太陽光発電導入をサポートする補助金※5が公募開始されました。
この補助金に採択された場合は、契約期間の短縮や自家消費分の電気代の低減など、さらなるメリットをお客さまに提供していく予定です。
※5 2020年6月30日環境省発表 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業)https://www.env.go.jp/press/108156.html
2. 3つの導入メリット
(1) 初期投資、管理コストゼロで自家消費型太陽光発電が導入できます
導入時の設置費用はQセルズが負担するため、お客さまは初期費用無しで自家消費型太陽光発電を導入することができます。契約期間中の保守・メン、テナンス費用も発生しません。自家消費型のため、自然災害など予期せぬトラブルが起きた際にも安心です。なお、お客さまが希望した場合は契約期間終了後も、太陽光発電設備を譲渡することもできます。
(2) CO2を削減し、RE100達成を支援
太陽光発電で発電した電力を自家消費する仕組みのため、非化石証書を追加購入することなく※6CO2排出量削減を実現できます。さらにみんな電力の「ENECT RE100プラン」※7を契約いただくことで、再エネ比率100%を達成することが可能です。同プランはブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで電力の発電源が特定可能なため、RE100の求める電源のトレーサビリティ要件も満たします。
※6 系統電力に含まれるFIT電気分は非化石証書を購入します
※7「ENECT RE100プラン」の電源構成は、FIT電気+再エネ電気で100%です。うち、FIT電気分は非化石証書を購入することで実質再エネ100%を実現します。なお、インバランス発生時など再エネ比率が100%にならない場合がありますが、その際も証書によりCO2排出係数ゼロは維持されます。
(3) 月々の電気料金抑制につながります
太陽光発電設備から供給された電力については、電力会社から供給される電力と異なり、基本料金、燃料調整費、再エネ賦課金が発生しません。
3. 会社概要
<ハンファQセルズジャパン株式会社>
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループのの日本法人として設立。太陽光発電関連事業(太陽光モジュール輸入販売、IPP事業)をはじめ、化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2019年12月現在で日本向けの出荷量累計5.1GW、住宅設置数62,000棟を達成した。
<みんな電力株式会社>
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。
4. 本件の問い合わせ先
<ハンファQセルズジャパン株式会社>
広報担当 片山
E-mail :katayama.j@hqj.co.jp
TEL : 03-5441-5928
<みんな電力株式会社>
広報担当 中村、佐藤、姫井
E-mail :pr@minden.co.jp
TEL : 03-6805-2228(受付時間 平日10:00~17:00)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像