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株式会社 まち未来製作所
会社概要

まち未来製作所と千代田区、RE100適合のe.CERT(地域活性化型環境証書)を提供開始。再エネ産地の応援につながるソーシャルグッドな好循環

日本で唯一の地域活性化型環境証書 e.CERT、千代田区にてお申込みスタート

株式会社 まち未来製作所

再エネ電力に特化したアグリゲーター、株式会社まち未来製作所(代表取締役:青山英明 本社:神奈川県横浜市中区海岸通4-17)は、新商品「e.CERT(地域活性化型環境証書)」を、東京都千代田区にて提供開始しましたことをお知らせいたします。



当社の再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE(いいサイクル)」は、再エネ産地が豊かになることを第一にした地域共生エコシステムです。「できるだけ再エネをフェアに受け取りたい」と考える事業者様にお選びいただき、 2020年の事業開始から現在までで、全国20の地域で展開中です。  


今回新たに販売開始した「e.CERT(地域活性化型環境証書)」は、再エネ電力切替えが難しい事業者様にもご利用いただける社会貢献性を担保した証書です。 


◼︎e.CERT(地域活性化型環境証書)とは 

ESG経営を推進される事業者様の「RE100を達成したいが入居ビルの事情で電力切替えが難しい」「再エネだけでなく非化石証書もフェアに購入したい」「意味のある社会貢献活動を選びたい」とのお声を受け、 e.CERT(地域活性化型環境証書)は生まれました。 


購入料金の一部から「地域活性化原資」を創出し、再エネ産地の地域特性による課題や未来につながるチャレンジに投資・融資・寄付のかたちで還元、長期的な地域活性化施策に運用されます。 


現在は非化石証書購入でCO2排出量の調整が可能とされていますが、e.CERT(地域活性化型環境証書)では、CO2排出量調整と、再エネ産地貢献を同時に行うことが可能です。都市部と再エネ産地の持続可能な関係のもとに、脱炭素を推進したい事業者様にご活用いただけるESGソリューションです。 



◼e.CYCLE CHIYODAについて 



e.CYCLE CHIYODAは2022年4月に始動。大都市のモデル地域として、再エネ産地と良好な関係を築きながら2050年ゼロカーボンを達成するという区の方針のもと、連携自治体の岐阜県高山市、群馬県嬬恋村、秋田県五城目町、茨城県神栖市と共に、区内の企業やオフィスビル等の再エネ利用促進に取組んでいます。既存サービスe.BID(再エネ電力切替え入札)に加え、新商品e.CERT(地域活性化型環境証書)ともにWEBサイトからお申込みいただけます。 


▼e.CYCLE CHIYODA (お申込み、お問合せはこちら)

https://ecycle.net/chiyoda/ 


▼千代田区HP 

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/ondanka/e-cycle-boshu.html



◼︎今後の展望


RE 100をはじめ環境問題にまつわる指標や制度は、質の高い取組みを促すため年々難易度が上がる傾向にあります。当社は、高い水準でのESG経営に応えるソリューションとして、 今後とも本質的な社会貢献の仕組みを追求し、再エネ電力取引の新たなスタンダードを牽引して参ります。




株式会社まち未来製作所は、環境ビジネスにおけるSDGsの実践・提案を牽引するエネルギーベンチャーとして2016年に設立。2020年に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE(いいサイクル)」を立ち上げ、現在全国20の地域へ導入。持続可能な公益的エコシステムのパイオニアを目指します。  


神奈川県横浜市中区海岸通4-17

045-264-4502  

e.CYCLE(いいサイクル) https://ecycle.net/
株式会社まち未来製作所 https://machimirai.co.jp/ 

お問合せ contact.pr@machimirai.co.jp (担当:福島)

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種類
商品サービス
位置情報
秋田県五城目町自治体茨城県神栖市自治体群馬県嬬恋村自治体東京都千代田区自治体岐阜県高山市自治体
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会社概要

株式会社 まち未来製作所

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URL
https://machimirai.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6階
電話番号
045-264-4502
代表者名
青山 英明
上場
未上場
資本金
1500万円
設立
2016年11月
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