世界1億DL 着信識別アプリ「Whoscall」が公開「Whoscall 世界の詐欺レポート2022年＜速報版＞」

”国際ワン切り詐欺”などトレンドや年末にかけて増加が予想される詐欺を発表

　知らない電話番号からの着信識別アプリ「Whoscall（フーズコール）」を展開するWhoscall株式会社（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、「Whoscall 世界の詐欺レポート2022年＜速報版＞」を発表します。

　「Whoscall」は、電話帳に登録されていない電話番号を16億件のデータベースをもとに識別・迷惑電話をブロックする迷惑電話対策アプリです。Whoscallは現在主に日本、台湾、韓国、香港、タイ、マレーシア、ブラジルなどの幅広い国と地域でサービスを提供し、全世界でダウンロード数1億を突破しています。
　また、Whoscallでは長年にわたり各種詐欺問題について研究及び注意喚起を行っております。その一環として、2022年の日本国内での最新データをもとに、日本で発生した詐欺事件やその特徴を詳細に分析し皆様に更なる警戒を呼び掛けるため本レポートを発表します。
 

• 世界の詐欺電話・SMS詐欺概況

2022年も詐欺行為は横行！アフターコロナ時代の多様化する詐欺行為！
Whoscallは2022年1月‐8月に、昨対比５％増となる33億件の詐欺・迷惑電話・SMSを検知しました。2022年は世界的にコロナウィルス感染症の流行収束の兆しを見せ、欧米諸国などでは流行対策の大幅な緩和が進み、社会や経済の再生へと動きだしました。これに伴い、2021年に爆発的に増えたコロナ対策や給付金を悪用した詐欺が下火となり、詐欺の中心が株式投資や暗号資産投資、ロマンス、経済危機、戦争などの世界情勢を悪用した詐欺へとシフトしています。

 

＜日本編＞

日本では、Whoscallが検知した、1月-8月の特殊詐欺の件数は1,126件増となる合計10,500件となり、被害総額は前年比118％増となる211億7,300万円となりました*1。とりわけSMSを用いたフィッシング詐欺に関しては、今年の3月に前月までの月件数の約2倍に増えた後、8万件以上/月をキープしています。また今年は年末にかけて、例年、クリスマスや年末などの贈り物を送る時期は詐欺が増える傾向があるため、大手ECサイト（Amazon、楽天市場、ふるさと納税）や運送会社に模倣した詐欺SMSメッセージや、クレジットカード関連のフィッシング詐欺SMS等には、注意が必要です。

*1警察庁令和４年８月の特殊詐欺認知・検挙状況等について

 　Whoscall調べによると、2022年1月‐8月の期間で最も詐欺として利用された回数が多かったブランドは1位：KDDI、2位：au、3位：Amazon、4位：Visa、5位：Amexであることがわかり、通信キャリアであるKDDIを除いては、ショッピングや支払い関連のブランドが目立ちました。

 

• 海外から日本への詐欺・迷惑電話

海外からの着信にご注意！？日本への迷惑・詐欺電話をかけてきた回数が多かったのは、なんとアメリカ！
　Whoscall調べによると、海外からの詐欺・迷惑電話件数で、最も多かった国はアメリカ、次に台湾、イギリスと続きました。また、海外からの着信で迷惑・詐欺電話の確率が高いはイギリス（27％）、香港（21％）、中国（20％）という結果となりました。

　また、9月にはスリランカ（+94）からのワン切り電話が増えたことをWhoscallは検知しました。これは、経済と治安情勢の相関性の問題で、今後も増える可能性が高いと考えられます。2021年に弊社が発表した世界詐欺レポートで、確認できたスリランカからの高額電話詐欺（コールバック詐欺）件数は2020年に48件、2021年は年間600件以上でした。しかし、2022年はたった２ヶ月（8月と9月）で、前年の約10倍となる6,000件以上に急増しました。その背景として、スリランカの財政破綻によりワン切り業者（携帯電話を1回だけコールして着信履歴を残すワン切りの電話をかけ、折り返しかけてきた電話を有料サービスへ接続して高額な料金を請求する詐欺業者）が頻繁に活動を始めたと見受けられます。
　このような、海外からのワン切り着信は「国際ワン切り詐欺」と呼ばれています。万が一折り返してしまった場合、高額な通話料金が請求されるほか、詐欺の「カモリスト」に載せられてしまい、新たな詐欺ターゲットになってしまう可能性があるので注意が必要。また、万が一電話に出てしまった場合は、すぐに電話を切ることをお勧めします。

 

• 詐欺電話のピークタイムとその分布

平日の心当たりのない着信やSMSメッセージに注意！
　Whoscallの調べによると、詐欺行為が発生する時間は、平日の10時～18時の、最も人が活動している時間帯に多いことがわかりました。詐欺グループは、この時間帯に政府機関や商業施設などを装って詐欺行為を狙ってくるため、就業中の忙しい中に受信する心当たりのないSMSメッセージや、知らない電話番号からの着信には急いで対応をせず、一呼吸おいて判断をしましょう。また、高齢者にとっては、家族が在宅していない時間帯になるため、電話やSMSだけでなく、突然の訪問等への対応方法を家族で事前に取り決めることをお勧めします。

 

 

• 日本のSMS詐欺トレンド

 2022年上半期は通信会社を装った詐欺SMSが増加！

　Whoscallの調べによると、2022年1月-8月の期間に検知した詐欺SMSで最も多い手口は、新メッセージサービスを装ったアプリのダウンロード誘導するものでした。その中でも大手通信会社を装った料金に関する詐欺SMSが急増しました。
　これは、詐欺業者によってランダムに生成された大量の電話番号リストから一斉にメッセージを送付している可能性が高いと考えられます。また、7月にKDDIの通信障害が起きた時には、「KDDI(au)からの重要なお知らせがあります」など補償を匂わせるような内容の詐欺SMSが横行しました。このようなSMSメッセージの多くは、偽のウェブサイトに誘導するURLとして短縮URLが設定されていることが多いことも分かりました。


こんなSMSにご用心！

簡単３チェックでSMSフィッシング詐欺を予防しよう！

• Whoscallユーザー報告ランキング

2022年1月から8月の期間で、番号情報報告件数が多かったユーザーは264件、最も手動着信拒否設定数が多いユーザーは2,043件！
　Whoscallのデータベースは、公示情報だけでなく、ユーザーからの報告も重要なデータソースの一つです。詐欺グループは電話番号を頻繁に変更し詐欺行為を行っています。そのような状況下で、Whoscallは、詐欺電話やSMSを受電（信）したユーザーの報告を元に、常にデータベースを最新の状態にアップデートし続けられる仕組みを構築しています。この仕組みにより、全てのユーザーの詐欺被害を防ぐことに寄与しています。また2022年1月-8月の期間で、手動着信拒否機能を使って、新たに着信拒否登録をした番号が最も多かったユーザーは、2,043件を登録していました。この数字は約10件/日のペースで着信拒否設定をしていることになります。

 
【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】
　台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
　Whoscallは、東アジア最大の16億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。昨今のコロナ詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
　今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
　Whoscall (iOS/Android版)：https://general.onelink.me/3641113820/3bcyk2ks
　公式サイト：https://whoscall.com/ja

【会社概要】
会社名  　 ： Whoscall 株式会社
代表者　　： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地　　： 福岡市
設立　　　： 2020年 11月
事業内容　： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL　　　： https://whoscall.com/ja/