自治体職員に人気の『法制執務基礎eラーニング』、待望のスマホ・タブレット対応で、いつでもどこでも手軽に学べる！

リモートワークなど自治体職員の多様な働き方に対応する学習ツール

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、主に自治体向けに提供している、法制執務研修ツール『法制執務基礎eラーニング』のリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットでの受講に対応いたしました。
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103935.html

画面イメージ

自治体において、条例改正等を行う際に必要な知識となる「法制執務」
専門的な内容であるため、自治体職員からは、下記の声があがっておりました。

「受講した職員が研修の内容を理解できたか不安」
「研修で得た法制知識を活かして条例改正に携わって欲しい」
「条例の点検する時間が減らない」
「日々の業務が忙しく、まとまった学習時間を確保できない」

このような自治体職員の悩みを『法制執務基礎eラーニング』が解決いたします。

【いつでもどこでも学習が可能！】
学びの理解度は「テスト」で確認。わからない問題は、繰り返し学習が可能です。
改正のテクニックだけでなく、条例・規則の構造といった基本事項から学ぶことができます。

【学んだ結果、このような姿を実現します！】
「各職員の学習状況が一覧で確認でき、職員の理解度を一目で把握できた」
「レジュメが手元に残しておけるので、振り返りながら業務を進める習慣が広がった」
「作業に時間を取られずに、政策の検討に時間を使えるようになった」
「いつでもどこでも学べるので、スキマ時間で学習を進めることができた」

【ポイント】
第１部　法と法体系、条例・規則の構造から、附則の構成、規定までの知識を習得
第２部　条・項・号の一部改正（条中の改正例と語句の特定例／同一の語句が連続する条に存在する場合の改正例等）や、条・項・号の全部改正、削る・追加について技術的な部分を習得

●学習項目

第1部　条例・規則の立案
　第1章　条例・規則と法制執務
　第2章 法と法体系
　第3章 法政策の形成と条文化
　第4章 条例・規則の制定・施行
　第5章 条例・規則の構造と分類
　第6章 本則の構成と規定の種類
　第7章 附則の構成と規定の種類

第2部　法令の一部改正
　第1章 法令の一部改正
　第2章 一部改正法令の構造
　第3章 一部改正の方法

第３部　修了テスト


自治体職員の皆様に「学びの場」や「人材育成支援サービス」を第一法規は継続して提案してまいります。


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