住民サービスを“地図”から進化させる、公開型GIS「スマートマップ」提供開始

株式会社Geolonia（東京都文京区、代表取締役社長：宮内 隆行、以下Geolonia） は、地理空間データを活用した住民向け情報公開ツールとして、公開型GIS「スマートマップ」のサービス提供を開始しました。また、静岡県焼津市に対し同サービスを利用した「スマートマップ焼津」を2025年4月1日より本格導入しました。

公開型GIS「スマートマップ」サービスページ：https://www.geolonia.com/smartmap

スマートマップ焼津の画面

スマートマップ焼津：https://maps.yaizu-smartcity.jp/

「スマートマップ」は、自治体が保有する防災・福祉・都市計画・教育などの地理情報を、インターネットを通じて住民へわかりやすく届けるクラウド型のGISサービスです。専門的な操作や高額な導入コストを必要とせず、自治体業務と住民サービスの“見える化”をすぐに実現できるソリューションとして、自治体DXの第一歩をサポートします。

公開型GISとは

公開型GIS（地理情報システム）は、自治体が持つ地図ベースの情報を一般住民に公開する仕組みです。避難所、用途地域、学区、防災マップなど、地域に関わる重要な情報を、紙や窓口ではなくオンラインで視覚的に確認できるようになります。

これまで紙の地図や窓口対応で提供していた情報を、スマートフォンやパソコンでいつでも確認できるようにすることで、行政と住民の距離を近づけます。また、庁内の情報共有と市民からの問い合わせ対応の効率化を両立し、行政DXと住民サービスの向上を同時に実現します。

スマートマップの特徴

-   ​​クラウド型で導入・運用が手軽

-   スマホ・PCでの直感的で高速な操作性

-   避難所・ゴミ収集・学区・建築制限区域など、情報を自由に重ねて見られる

-   庁内共有や業務間連携にも活用可能

-   小規模自治体でもスモールスタートが可能

-   地理空間データ連携基盤*との連携が可能

-   デジタル庁公開型GISモデル仕様書に準拠

今後の展開

今後は、オープンデータや各種システムとの連携、データの拡充を強化し、スマートシティの基盤技術として「スマートマップ」を進化させていきます。

また、公開型GISスマートマップで整備されたデータは、都市計画、防災、環境、観光などさまざまな分野で“何度でも使える資産”になります。当社では、こうした持続可能なデータ活用を支える「地理空間データ連携基盤」との連携も見据え、自治体のDX推進を総合的に支援してまいります。

*内閣府スマートシティリファレンスアーキテクチャ別冊「地理空間データ連携基盤」

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/scra-geospatialdata.pdf

地理空間データ連携基盤は、さまざまな組織の異なるシステムにあるデータを取り込み、高速で機械判読可能なデータに変換・可視化し、API 配信するシステム。

株式会社Geolonia

2019年8月に設立され、「物理世界とデジタル世界をリンクし、オープン & フラットな社会をつくる」をミッションとする位置情報スタートアップ企業。国土地理院パートナー、国連オープンGISイニシアティブのメンバーで、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォームを提供しています。代表の宮内は、空間ID、ベースレジストリ、不動産IDの検討委員会等のメンバーとして、スマートシティ構築のためのアーキテクチャを提案しています。

本社所在地：　東京都文京区本駒込二丁目28番8号　文京グリーンコートセンターオフィス 22F

代表者：　代表取締役社長 CEO 宮内　隆行

設立：　2019年8月

事業内容：　位置情報に関連するクラウド事業/位置情報に関連するシステム開発/各種データ販売

コーポレートサイト：　https://www.geolonia.com