インボイス制度に対応した「Hi-PerBT購買管理/ウェブ購買」を販売開始

　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛）は、2023年10月から施行される消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）に対応した、「Hi-PerBT 購買管理」と「Hi-PerBT ウェブ購買」の最新版を12月16日から販売開始します。
　「Hi-PerBT 購買管理」は、一般購入品や生産材の購買業務に必要な機能を装備したパッケージにです。また、「Hi-PerBT ウェブ購買」は、購買業務をWebEDIで実現するパッケージです。最新版では、インボイス制度で求められる適格請求書の要件に対応した帳票の発行や、消費税の仕入額控除を受けるための事業者管理、サプライヤーとの間で生じる違算をシステム内で処理する機能などを追加しています。また、購買業務における電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応に加え、他の業務を含む全社規模で電帳法に対応する際には、日立ソリューションズの「活文」などの文書管理システムとの連携により支援します。

図1.　購買管理のインボイス制度に関連する業務フロー

■ 背景
　2023年10月1日からインボイス制度が開始されます。企業の調達部門が利用する購買管理システムにおいても、サプライヤーが適格請求書事業者であるかの管理や、発行される帳票が適格請求書の要件に対応しているかなどの要件が求められます。このような状況の中、インボイス制度に対応する機能を追加した「Hi-PerBT 購買管理」と「Hi-PerBT ウェブ購買」の最新版を提供します。

■ 「Hi-PerBT 購買管理」、「Hi-PerBT ウェブ購買」最新版の特長
1. インボイス制度で求められる適格請求書の要件に対応した帳票を発行
　インボイス制度で求められる、税率毎に区分した消費税額や適格請求書発行事業者の登録番号の記載など要件を満たした支払明細書や買掛明細書を発行します。

2. サプライヤーからの違算回答をシステム内で共有することで効率的な運用を実現
　サプライヤーとバイヤーの間で、計上の方法や時期の違いで生じる誤差である違算をシステム内で共有し、請求書などの帳票に反映することで、効率的な購買業務を運用できます。

3. 購買業務における電帳法への対応と、「活文」などの文書管理システムとの連携による全社規模での電帳法への対応を支援
　適格請求書や納品書などの帳票をPDF形式のファイルに変換して管理することで、購買業務における電帳法への対応を支援します。また、他の業務システムを含む全社規模で電帳法に対応する際は、日立ソリューションズの「活文 Contents Lifecycle Manager」などの文書管理システムとの連携により支援します。

■ 販売開始日　2022年12月16日

■ 提供価格　個別見積

■ 「Hi-PerBT 購買管理」について
　URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/industry/koubaikanri/

■ 「Hi-PerBT ウェブ購買」について
　URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/industry/hiper/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署： 営業統括本部 第１営業本部 ソリューションビジネス部
　担　　当： 澤 博史（さわ ひろふみ）、西村 和展（にしむら かずのぶ）
　ホームページからのお問い合わせ：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

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