共育(トモイク)プロジェクト若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査結果（速報）を公表

～若年層の７割以上が「家事・育児・育休取得に性別は関係ない」と回答、一方で「共育て」実現には社会や職場の支援が必要と考える割合は６割以上～

厚生労働省共育プロジェクト

2025年7月30日 17時20分

厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は、７月30日（水）に調査結果等の公表イベントを行い、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表しました。　　

本調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし発信することで、共働き・共育て（※）推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図っていきたいと考えています。

※「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組むことをいいます。

＜調査結果（速報）のサマリー＞

今回の意識調査の結果（速報）のサマリーは以下の通りです。

若年層の共育てに対する意識については、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う（64.8％）」との回答が最も多くなっています。
家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け、育休取得や育児・家事において、約7割の若年層が「性別は関係ない」と回答しています。
若年社会人の７割以上が、育休取得意向ありと回答しています。さらに、そのうちの約８割が、1か月以上の育休取得を希望しています。
若年層の約７割が、会社を選ぶときに「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識しています。一方、若年層の約７割が「仕事と育児の両立に不安がある」と感じています。
若年社会人が考える「子育て期間」の理想の働き方については、「仕事と家庭を両立できること」や「柔軟に働けること」の回答が多くなっています。また、理想の働き方が実現した際に、「仕事のモチベーションが高まる」と回答したのは74.4%となっています。一方で、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高くなっています。
若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として、回答が最も多かったのは「男性の育休取得率」で、次いで「育休取得者へのサポート体制」、「育児に関する支援内容」となっています。
若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援として、「残業時間の抑制」、「在宅勤務の活用」、「有給休暇取得の促進」が多いこともわかりました。

なお、調査結果の詳細は別紙のとおりです。

【調査概要】

調査目的：①今年度事業の核でもある共働き・共育てに関する若年層の意識を把握する。

②若年層の育休やワークライフバランスへの意向を明らかにする。

③学生時代と社会人になってからの意識の変化についても調査を行う。

調査手法： WEB定量調査　※性年代別等人口に合わせたウェイトバック集計を実施

調査対象：全国 15-30歳男女高校生・大学生など及び若手社会人

回答数： 13,709人　

調査実施日： 2025年6月21日(土)～2025年6月30日(月)

本調査について転載される場合は、出典が「厚生労働省委託事業「共育（トモイク）プロジェクト」」であることを明記くださいますよう、お願いいたします。

「共育(トモイク)プロジェクト」とは・・・

「共育(トモイク)プロジェクト」は、共働き・共育ての推進のため、「職場」や「家庭」におけるいわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指す、厚生労働省の広報事業です。特に、”企業”へのアプローチを主軸に、雇用環境・職場風土の改善等、多くの企業が「共育て」しやすい環境作りに積極的に取り組めるよう、普及啓発活動を展開していきます。

※共育プロジェクトWEBサイトhttps://tomoiku.mhlw.go.jp/

＜調査結果の詳細＞

〇共育てに対する意識について

「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う」が最も多く、次いで「共育ては家庭にとって理想的である」、「共育ては当然であり、実践したいと思う」が多い。