自動運転、測量、インフラ設備点検など幅広い業界に空間知能技術を提供するマップフォー、業容拡大に伴い本社を増床移転

名古屋市営地下鉄丸の内駅徒歩3分、伏見駅徒歩4分「I-FOREST名古屋伏見」で2025年1月6日（月）営業開始

マップフォー

2025年1月6日 14時00分

名古屋大学発ディープテック・スタートアップの株式会社マップフォー（本社：愛知県名古屋市中区、共同代表：橘川雄樹、田中一喜　以下「マップフォー」）は、2025年1月6日、市場の成長と需要の増加に伴う組織規模拡大と事業体制強化を目的として、本社を移転しました。

オフィス移転の背景

これまでの事業活動と業績推移

マップフォーは、名古屋大学発のディープテックスタートアップとして、自動運転分野を中心に、3次元地図、位置推定、環境認識技術などの3次元空間情報活用技術の研究開発に注力しています。これまで、さまざまなパートナー企業との共同研究や商用利用への実装支援を行い、業界最先端のテクノロジーを駆使してユーザーの課題解決に取り組んできました。新しい機能を実装し、さまざまな環境に適応可能なプロダクトの開発を進めた結果、マップフォーの技術は自動運転をはじめ、測量、インフラ設備点検、工場内自動物流、エンターテインメントなど多岐にわたる領域に導入され、事業の拡大を実現しています。
設立以来、業績は順調に成長しており、過去4年間で売上高は6.4倍に増加し、年平均成長率（CAGR）は69.4％を超えています。

市場拡大予測と国内外の政策・需要動向

3次元空間情報の活用領域は、自動運転やインフラ設備管理など様々な用途に拡大しており、今後もさらなる成長が期待されています。

例えば、国内では物流・運送・建設業界における運転手や作業スタッフなどの人手不足が深刻化しており、働き方改革法案による労働時間の短縮も相まって、2030年には輸送力が34％不足すると予測されています。その対策として、自動運転技術の社会実装が進んでおり、工場や物流倉庫、幹線道路、建設現場などでの活用が広がっています。政府は、2027年を目処に無人自動運転移動サービスを全国100か所以上に拡大することを目標に掲げています。

また、同様に鉄道や電力など重要インフラを保守・点検する技術者の数は、2030年には2000年と比べて3分の1に減少し、3割以上の設備でメンテナンスが困難になる可能性が指摘されています。設計や施工、予防保全等の維持管理業務の効率化を目的として、3次元空間情報を横断的に集約するデータプラットフォームの構築や新たな用途開発が政府や民間企業を中心に加速しています。

さらに、3次元空間情報を長年扱ってきた測量市場では、従来の3次元測量手法の高精度化・効率化を実現できる革新的技術として、マップフォーのコア技術であるLiDAR SLAMを用いた公共測量マニュアルが国土地理院により制定され、新技術の導入が一層進んでいます。

このように、新たな用途での需要に加えて、従来技術からの代替等、3次元空間情報やその生成・解析技術に対する市場の需要は、今後ますます拡大すると予測されていることから、マップフォーは組織拡大を見据えてオフィスを増床し、事業体制をさらに強化していきます。

オフィスのコンセプト

「未来のテクノロジーを創造する拠点 - Where we create future technologies 」。

社員全員が一丸となり、未来を見据えたテクノロジーの進化に向けて無限の可能性を追求し、まだここにないソリューションを生み出す場とします。多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが知見を融合させ、創造性と生産性の両立を実現するとともに、組織と個々人が挑戦と革新を続ける拠点となることを目指します。

新オフィスオープンを機に次なる成長へ共同代表のコメント

代表取締役：橘川雄樹

この度、事業・組織拡大に伴い、新たな拠点へ移転いたしました。前回の移転から2年足らずでの再移転は、事業が着実に成長している証です。新しいオフィスでは、従業員一人ひとりがさらに力を発揮できる環境を整えるとともに、事業の成長をこれまで以上に加速させる場となることを目指しています。「社会の変革と創造へ、技術で導く」ビジョンの実現に向け、新たな拠点から挑戦を続けて参ります。

代表取締役：田中一喜

自動運転向け3次元地図事業からスタートしたマップフォーは、様々な産業へと価値を提供するテクノロジーカンパニーへと進化を続けながら、事業・組織拡大に伴い、創業以来2度目のオフィス移転となりました。お取引先、パートナー、従業員の皆様の支えのおかげと深く感謝しております。今後とも変わらぬご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。