（ダイトウボウ株式会社）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

（Please see an attached English translation for overseas investors.)

１．現状認識

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コスト・資本収益性を意識した経営を進めることが重要であるとの認識に基づいて経営諸施策を立案し実現に向けて鋭意取り組んでおりますものの、下表のとおり、ＲＯＥ、ＰＢＲともに低水準で推移しているのが現状であります。なお、2023年３月期に復配し、2024年３月期には９期連続黒字等を踏まえ増配予定です。

2．現状の分析と評価

（１）当社の株主資本コストは概ね５％～６％程度を想定しており、2019年３月期末を除

いて、ＲＯＥは資本コストを下回っております。一方、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）は２％程度を想定しており、コロナ禍で収益性が落ちていた時期を除いて、ＲＯＩＣはＷＡＣＣに近い水準で概ね推移していると考えております。ＲＯＩＣとＷＡＣＣの関係については、当社の資金調達構造において借入金（大半が長期固定借入）の比率が高いことが影響していると考えております。いずれの指標を以てしても、当社の資本収益性を高めることが、とりわけ重要な課題であると考えております。

（２）また、主要な経営課題であるＰＢＲについては、株価水準が低いため、2020年３月期末を除いて、１倍割れが続いております。これは、前記の課題に加え、当社が長らく赤字体質で無配が続いていたことも一因となり成長性に対する評価が高くないことを示していると考えております。

このため、当社の実績をさらに高め積み重ねていくとともに、成長性について中期経営計画などを通じて、丁寧に示していくことが重要な課題であると考えております。

３．改善に向けた方針と具体的な取り組み

（1）基本方針

2024年４月スタートの中期経営計画「Jumping over the 130th～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収益力を高めるとともに、成長性を示すことに全力で取り組んでまいります。

当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えです。こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示してまいります。

（２）具体的な取り組み

Ａ．商業施設事業

①当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行います。

②商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とします。そのため、地元自治体と提携し、SDG’sを推進します。

③提携先との取組みを強化し、新たなPM（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討します。

④中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行います。（10年総額2億円程度）

Ｂ．ヘルスケア事業

①健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速します。

②国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供します。

③非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやＳＮＳを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進します。　

④後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討します。

Ｃ．せんい事業

①収益認識基準変更の影響や、中国事業からの撤退（中国現地法人の清算）を経て、ボリュームは落ちましたが、国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりをチャンスと捉え、せんい事業の拡大に取り組みます。

②市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していきます。

③サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献します。

④アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていきます。

Ｄ．経営管理面の重点施策

①サステナビリティ基本方針の推進

②SDG’s諸課題への対応の推進

③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

④人的資本経営の推進

⑤財務マネジメントの強化

Ｅ．投資家との積極的な対話の推進

①当社の成長性を丁寧に示すため、投資家との積極的な対話は不可欠であると考えております。
②東京証券取引所の投資部門別株式保有状況で海外投資家が約30％を占めており、また、投資部門別株式売買状況で海外投資家が約７割（2023年度）と高い比率を占めているのに比べ、当社における海外投資家の株式保有状況は2.3％（2024年3月末）と低い水準にあることを考えれば、とりわけ、海外投資家との対話が重要な施策になると考えております。このため、今後は、英文による情報開示に従来以上に積極的に取り組む考えです。

③また、当社の株式保有状況において個人投資家の皆様が77％以上（2024年3月末）を占めていることの重要性を十分に踏まえ、積極的に個人投資家の皆様への情報発信に取り組んでまいる所存であります。

４．計数目標等

（１）ＲＯＥについて最終的に６％以上を目指します。

当社の株主資本コストの想定が５％～６％であることを踏まえ、ＲＯＥ６％以上を目標とします。この際、ＲＯＥの算式を踏まえれば、利益水準の向上と純資産の増加抑制（または減少）がＲＯＥ向上に繋がるため、中期経営計画における利益計画の達成はもとより、当面、中期経営計画期間中は、内部留保を必要以上に積み上げない方針であります。

（２）ＲＯＩＣについて、ＷＡＣＣを安定的に上回る水準として２％以上を目指します。

当社のＷＡＣＣの想定が２％程度であることを踏まえ、ＲＯＩＣ２％以上を目標とします。このため、特に、営業利益の水準向上に努めていく所存であります。

（３）株主還元に関する施策

当面の中期経営計画期間中について以下の実現に取り組みます。

Ａ．当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としております。本中期経営計画期間中の配当につきましては、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指します。

Ｂ．自己株式の取得

年に一回程度不定期に実施する予定です。総還元性向は70～100％程度を目指します。

Ｃ．株主優待制度の拡充

個人株主が大半を占めることを勘案し、株主優待制度を拡充します。（既に2025年３月末基準での拡充を公表済みであります）

５．継続的なアップデート

今後は、適宜（少なくとも年1回）アップデートを行うなど、これまで以上に、本件に関する積極的な情報発信に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

▼English translation for overseas investors

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