4月開始の地方税統一QRコード納付に対応したATMソリューションを提供開始
ふくおかフィナンシャルグループはじめ金融機関に導入し、地方税納付のセルフ化を実現
株式会社日立製作所(以下、日立)と日立チャネルソリューションズ株式会社(以下、日立チャネルソリューションズ)は、このたび、2023年4月より全国の地方公共団体において、全国統一規格のQRコード(以下、地方税統一QRコード)による地方税納付が開始されることに対応し、ATMで納付書に印字されたQRコードから納税情報を読み取り、納付処理をセルフ化するソリューションを提供開始します。
本ソリューションは4月3日から、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社：福岡県福岡市、取締役社長：五島 久／以下、ふくおかフィナンシャルグループ)傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定です。
総務省は、事務の効率化・簡素化を狙い、地方税務手続のデジタル化を推進しており、2023年4月から、地方税の納付書にQRコードを付加した運用が開始されます。日立と日立チャネルソリューションズは、この動きに対応し、金融機関のATMにおいて納付書のQRコードを読み取り処理し、利用者によるセルフ操作でスムーズな納税手続を可能とするソリューションを実現しました。
日立と日立チャネルソリューションズは、今後、本ソリューションの展開を進めるとともに、さまざまなサービス・ソリューションを提供する店舗業務改革ソリューションにより、金融機関の窓口業務の効率化をより一層向上させる活動を実践していきます。
今回、金融機関の多様なニーズに対応し、ATMでのQRコード読み取りのタイプを下記２種類用意し提供します。なお、対応ATMの新規導入のほか、すでに導入しているATMに追加対応することも可能です。
1. 新規開発のマルチリーダによる対応
ATM搭載のマルチリーダに納付書のQRコードの部分をかざして読み取り、納税額の決済処理を行います。また、読み取りを行うマルチリーダは、QRコードの読み取りだけでなく、本人確認書類などの読み取りも可能で、ATM取引時に本人確認手続など、広範囲に活用することができます。
ふくおかフィナンシャルグループに先行導入し、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、4月3日から順次利用が開始されます。2023年9月をめどに、全営業店およびすべての店舗外ATMを対象に稼働する予定です。
2. 帳票読み取り装置による対応
2018年販売開始の税公金収納対応ATMの帳票読み取り機能で、QRコード付き納付書を読み取り、納税額の決済処理を行います。なお、本ATMでは、QRコードが印字されていない納付書の処理にも対応することができ、QRコードの有無を本装置で自動判定し、利用者は意識することなく操作が可能です。
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標、もしくは登録商標です。
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
日立チャネルソリューションズ株式会社
国内事業部 企画本部 ビジネス企画第2部 [担当：島津、松村]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館
お問い合わせフォーム：https://service.hitachi-ch.co.jp/inquiry/001
本ソリューションは4月3日から、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社：福岡県福岡市、取締役社長：五島 久／以下、ふくおかフィナンシャルグループ)傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定です。
総務省は、事務の効率化・簡素化を狙い、地方税務手続のデジタル化を推進しており、2023年4月から、地方税の納付書にQRコードを付加した運用が開始されます。日立と日立チャネルソリューションズは、この動きに対応し、金融機関のATMにおいて納付書のQRコードを読み取り処理し、利用者によるセルフ操作でスムーズな納税手続を可能とするソリューションを実現しました。
日立と日立チャネルソリューションズは、今後、本ソリューションの展開を進めるとともに、さまざまなサービス・ソリューションを提供する店舗業務改革ソリューションにより、金融機関の窓口業務の効率化をより一層向上させる活動を実践していきます。
- 本ソリューションの特長
今回、金融機関の多様なニーズに対応し、ATMでのQRコード読み取りのタイプを下記２種類用意し提供します。なお、対応ATMの新規導入のほか、すでに導入しているATMに追加対応することも可能です。
1. 新規開発のマルチリーダによる対応
ATM搭載のマルチリーダに納付書のQRコードの部分をかざして読み取り、納税額の決済処理を行います。また、読み取りを行うマルチリーダは、QRコードの読み取りだけでなく、本人確認書類などの読み取りも可能で、ATM取引時に本人確認手続など、広範囲に活用することができます。
ふくおかフィナンシャルグループに先行導入し、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、4月3日から順次利用が開始されます。2023年9月をめどに、全営業店およびすべての店舗外ATMを対象に稼働する予定です。
2. 帳票読み取り装置による対応
2018年販売開始の税公金収納対応ATMの帳票読み取り機能で、QRコード付き納付書を読み取り、納税額の決済処理を行います。なお、本ATMでは、QRコードが印字されていない納付書の処理にも対応することができ、QRコードの有無を本装置で自動判定し、利用者は意識することなく操作が可能です。
- 商標注記
・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標、もしくは登録商標です。
- 日立の金融デジタルソリューション
- 日立チャネルソリューションズの「店舗業務改革ソリューション(ブランチトランスフォーメーション)」
- 日立チャネルソリューションズの「税公金収納ソリューション」
- 本件に関するお問い合わせ先
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
日立チャネルソリューションズ株式会社
国内事業部 企画本部 ビジネス企画第2部 [担当：島津、松村]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館
お問い合わせフォーム：https://service.hitachi-ch.co.jp/inquiry/001
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