令和5年度 老人保健健康増進等事業の実施について

株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和5年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和6年3月31日までの間、下記の12事業を実施します。

　これらの事業はそれぞれ、地域包括ケアシステム、介護支援専門員（ケアマネジャー）およびケアマネジメント、認知症、人材の確保、保険外サービス、介護経営、安全管理、権利擁護、生産性向上、介護テクノロジー開発などといったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。
　日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・事業内容
地域包括ケアシステムの構築状況の自治体点検ツール（仮称）の活用に関する調査研究	2025年及びその先を見据え、各自治体が地域包括ケアシステムの施策・事業の展開の機能性を点検できるよう、自治体向けに「点検ツール」の普及推進を図るともに第9期計画での活用状況の調査と組織マネジメントの成熟化の継続的把握を行い、自治体向けの事例集としてとりまとめる。
介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業	令和6年4月からの新たなカリキュラムの円滑な施行に向け、研修企画や講師養成等を実施する際に必要となる情報提供を都道府県等に行うことを目的とする。また、研修実施体制のあり方及び修了評価を含む研修全体の評価の考え方等ついて、検討・整理を行う。
適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業	「適切なケアマネジメント手法」のさらなる普及・活用促進に向け、実践での活用事例の収集及び事例集等の作成、実践での活用ツールの検討及び検証を実施する。加えて、2025年に向けて、「基本ケア」のブラッシュアップを検討する。
介護支援専門員の養成に関する調査研究事業	介護サービスの安定供給のためには介護支援専門員の継続的な確保、育成も重要であり、その養成のあり方を検討するために介護支援専門員実務研修受講試験の受験・合格動向、介護支援専門員の従事動向に関する実態調査を実施し、質的・量的側面を考慮して方策等を検討する。
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における社会参加活動の実施状況に関する調査研究事業	通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護において、サービスとして提供される社会参加活動の実施状況を把握するために、事業所調査・利用者・家族調査・ケアマネ調査を実施し、調査結果について分析を行い、報告書にまとめる。
介護保険施設等における事故報告に関する調査研究事業	介護保険施設のリスクマネジメントについて、国による事故情報の一元的な収集・分析・活用の仕組みを視野に入れた標準様式の改定案の作成及び報告のあり方等について提言をまとめる。また、諸外国における介護現場のリスクマネジメントについてレビュー等を行うとともに、複数自治体に対して、自治体へ報告された事故報告の詳細な分析やインタビュー調査等を行いつつ、国による事故情報の一元的な収集・分析・活用の仕組みの構築に向けた検討・課題の整理を行う。
高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた調査研究	高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検の実態を踏まえた、事例の収集・整理、点検・指導を行う上での課題の整理等を行う。また、高齢者向け住まい等の入居者に対し適切なケアプラン作成がなされるよう、高齢者向け住まいの入居者のケアマネジメントを行う上でのポイント等の整理、高齢者向け住まいの入居者を担当するケアマネジャーに対して効果的な横展開の手法等の検討を行う。
認知症施策のあり方に関する調査研究事業	認知症に関する正しい知識の普及啓発の促進、認知症バリアフリーに資する施策の在り方、関連する行政分野との連携の在り方など、今後の認知症施策の在り方について、総合的・俯瞰的に実態・課題を整理し、提言としてとりまとめる。
介護職員数の将来推計ワークシートの作成に関する調査研究事業	今後の介護職員の安定的な確保を目的として、その需要と供給を推計するワークシートの有効性を検討するとともに、推計結果を自治体の介護人材確保策に活用するための運用モデルの検討、運用のための手引き等の作成について検討する。
介護現場のニーズをふまえたテクノロジー開発支援に関する調査研究事業	介護テクノロジー開発の各段階において開発企業が直面する課題に関する調査を行い、介護現場のニーズをふまえたテクノロジーを開発するために押さえておくべきポイントや、開発支援の方策を整理する。
介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研究事業	「身体拘束ゼロへの手引き」（平成13年度）の内容を基本としつつ、在宅サービスに対応した適正な手続きや具体例、身体拘束を要しない介護技術等について調査・検討し、高齢者介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止に関する「手引き」を策定する。
介護事業者の経営状況と生産性向上の影響の分析に関する調査研究	介護サービス事業者の経営状況について、詳細に把握・分析するためのデータベースを整備するにあたり、より正確な経営状況の実態把握に向けた経営情報の把握方法等について研究を行う。また、生産性向上の取組において、事業者の取組前後の変化、取組の費用対効果、生産性向上の成果を、職員の処遇を含め、どのように経営に反映していくのか等について、検討を行い、報告書にとりまとめる。

以上