経済安全保障重要技術育成プログラム「サプライチェーンセキュリティに関する不正機能検証技術の確立（ファームウェア・ソフトウェア）」における「不正機能の意図性に関する評価手法」の研究開発課題に採択

　サイバー・セキュリティ領域において国内で独自の研究開発活動を展開している株式会社ＦＦＲＩセキュリティ（以下ＦＦＲＩセキュリティ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鵜飼裕司）は、内閣府主導で創設され国立研究開発法人科学技術振興機構（以下JST）が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」において、「サプライチェーンセキュリティに関する不正機能検証技術の確立（ファームウェア・ソフトウェア）」に関する個別研究型の研究開発構想における「不正機能の意図性に関する評価手法」の研究開発課題に採択されましたのでお知らせします。

経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）とは

　内閣府主導のもと創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム」は、我が国が国際社会において中長期的に確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、研究開発及びその成果の活用を推進するものです。K Programにおける研究開発の推進にかかる業務を行う研究推進法人はＪＳＴおよび新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）となります。

研究開発課題の概要

研究開発課題名	不正機能の意図性評価に関する方法論整理及び評価ツールの開発（仮称）
研究開発概要	本研究開発では、不正機能事例の調査および不正機能の類型化・体系化を行った上で、意図性評価の方法論整理および意図性評価ツールの開発を行います。意図性評価の方法論整理においては、不正機能の技術的な特徴や外部的な周辺情報など、不正機能の意図性を示す観点を網羅的に整理し、複合的な視点で意図性を評価する方法を開発します。意図性評価ツールの開発においては、評価者の入力に従い意図性評価の結果を出力する機能および評価に必要な情報を収集・蓄積・参照可能な機能を開発します。
研究代表者	ＦＦＲＩセキュリティ　 専務取締役最高技術責任者 兼 ナショナル・セキュリティ事業本部長 金居 良治
研究開発期間（予定）	2025年4月から5か年
予算規模（予定）	最大6億円（間接経費含む）

　弊社は、創業以来一貫してサイバー攻撃者の心理や技術動向を考慮した研究開発を行うことで、将来的に予想されるサイバー脅威を先読みした技術を開発してきました。本研究開発課題では、これまで培ってきた技術力やリサーチ能力を結集し、新たな技術の研究および実用化へ向けたツールの開発を進めてまいります。

■株式会社ＦＦＲＩセキュリティについて

当社は2007年、日本において世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを作り、IT社会に貢献すべく設立されました。日本でほぼ唯一、国内でセキュリティコア技術の研究開発を行っており、研究内容は国際的なセキュリティカンファレンスで継続的に発表し、海外でも高い評価を受けています。こうした先端技術を使用した純国産の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」は官公庁を始め多数の導入実績を持ち、その防御実績の一部を公開しています。近年では、サイバー領域における安全保障の実現に注力しており、国家が主導するセキュリティ調査や研究・開発など多数のプロジェクトに参加し、サイバー安全保障の中心的な役割を果たすべく事業を拡大しています。

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