ＮＴＴデータ社との資本業務提携契約を締結

株式会社ウェイストボックス（代表取締役　鈴木 修一郎、以下：ウェイストボックス）は、   日本のシステムインテグレーション業界をけん引する株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：佐々木裕、以下：ＮＴＴデータ）と資本業務提携契約を締結し、2025年2月28日に出資を受けました。今後、ウェイストボックスが積み重ねてきた豊富な気候変動に関するノウハウとＮＴＴデータが持つITを活用した脱炭素化に向けた取り組みを融合することで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの加速に貢献します。

【背景】

ウェイストボックスは、カーボンオフセットを含む脱炭素に関する豊富な専門知識とノウハウを有し、さまざまな上場企業を対象としたコンサルティングサービスによる支援を通じ、脱炭素化社会の実現に貢献しています。

株式会社ＮＴＴデータグループ（以下：ＮＴＴデータグループ）は、『情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現する』という企業理念のもと、ITを駆使した「しくみ」をお客さまとともにつくり上げ、稼働後も改善しながら、お客さまの事業や社会の発展に貢献してきました。また、コンサルティング力やデジタルテクノロジーおよびシステム開発力の強化、アセット拡充を進めていくため、国内外で積極的にM＆A投資や出資をしていくことを宣言しています注1。

NTTデータグループでは、サステナビリティ経営を推進するため気候変動への対応を重要課題の1つとして掲げており、脱炭素戦略の策定、温室効果ガス（以下GHG）排出量の可視化、情報開示の支援、GHG排出量を削減する仕組みなど、お客さまの中長期にわたる脱炭素経営を推進するための包括的な支援を行っています。

両社は、脱炭素化に向けた気候変動に関する取り組み、特にサプライヤーエンゲージメントを促進するＳｃｏｐｅ３削減の考え方について方向性を同じくしています。ウェイストボックスの豊富なノウハウを活かしたコンサルティングサービス、ＮＴＴデータが提供するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」注2の導入を通し、両社はさまざまな企業の脱炭素化に向け連携した支援を実施してきました。

【概要】

ウェイストボックスは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みのさらなる加速に向けＮＴＴデータと資本業務提携契約を締結し、2025年2月28日に出資を受けました。ウェイストボックスとＮＴＴデータは、両社の強みを活かし、既存サービスの付加価値向上や地域の脱炭素化に向け、以下の通り提携を進めます。これにより、お客さまのGHG排出量算定から削減の道筋をより具体的に立てることが可能になるだけでなく、より幅広いお客さまに対するCDP質問書注3への回答や、SBT注4、SSBJ注5などのサステナビリティ開示基準対応の支援が可能となります。

＜業務提携内容＞

1.     両社の顧客基盤を通じた、両社ビジネスの共同提案

2.     GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」の共同提案

3.     ウェイストボックスが提供する気候変動に関するサービスの共同提案

【今後について】

両社は、本提携により、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みの支援を加速し、お客さまの企業価値・製品価値向上に貢献するとともに、サプライチェーン、社会全体の脱炭素化を推進していきます。

【注釈】

注1：株式会社NTTデータ 会社概要

https://www.nttdata.com/jp/ja/about-us/
注2：「C-Turtle®」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。

https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

注3：CDP質問書は、ESG投資を行う機関投資家やサプライヤーエンゲージメントに熱心な大手購買企業の要請に基づき、企業の環境情報を得るために送付されるものです。現在、企業向けには、１つの質問書に気候変動、フォレスト、水セキュリティーの3つのテーマが盛り込まれています。CDP質問書の内容は、毎年、投資家や企業、政府関係者などさまざまなステークホルダーからのフィードバックに基づき、改訂されています。企業がこの質問書に回答することが、環境情報に関する情報開示の方法として定着しつつあります。
注4：SBT（Science Based Targets）：パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）によって設立された気候変動に関する共同イニシアチブ「SBTイニシアチブ」（現在は法人化）が目標を認定する。

注5：サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、国際的なサステナビリティ開示基準の開発を目的とする「国際サステナビリティ基準審議会」（以下ISSB）が2021年11月に設立したことを受け、日本におけるサステナビリティ開示基準の開発と、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的とし、公益財団法人財務会計基準機構内に2022年7月に設立された。