【2023年4月から月60時間超の残業は「1.5倍以上」の賃金に】経営者の約半数が、従業員の残業に対し「残業手当分の成果を出せていない」と回答。約5人に1人が「残業の把握が曖昧」な状況

〜改善策として、約6割が「残業時間や残業中の業務内容の可視化」を検討〜

タイムクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西小倉宏信）は、中小企業（従業員数50名~300名）の経営者100名に対し、経営者の「残業」に対する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

■調査概要
調査概要：経営者の「残業」に対する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年2月16日〜同年2月17日
有効回答：中小企業（従業員数50名~300名）の経営者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■2023年4月から、中小企業においても月に60時間を超える時間外労働に対し「法定割増賃金率が50%以上」に引き上げられることを、約半数が認知
「Q1.あなたは、2023年4月から、中小企業においても月に60時間を超える時間外労働に対する「法定割増賃金率が50%以上」に引き上げられることを知っていますか。」（n=100）と質問したところ、「知っている」が46.0%、「知らない」が50.0%という回答となりました。

・知っている：46.0%
・知らない：50.0%
・わからない/答えられない：4.0%

■中小企業の約4割が、従業員の勤怠を「エクセル」で管理
「Q2.あなたの会社では、従業員の勤怠についてどのような管理を行っていますか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「エクセル」が35.0%、「紙」が24.0%、「労務・勤怠管理ツール」が23.0%という回答となりました。

・エクセル：35.0%
・紙：24.0%
・労務・勤怠管理ツール：23.0%
・グループウェア（Google Workspace、Microsoft365、サイボウズ 等）：6.0%
・カレンダーツール：4.0%
・その他：2.0%
ー65歳：自己申告
ー55歳：税理士に頼んでいる
・わからない/答えられない：17.0%

■従業員の残業時間内での業務に対し、約半数が「1.25倍の賃金を支払った分の成果を出せていない」と回答
「Q3.あなたは従業員の残業時間内での業務に対して、1.25倍の賃金を支払った分の成果を出せていると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「あまりそう思わない」が39.0%、「全くそう思わない」が11.0%という回答となりました。

・非常にそう思う：14.0%
・ややそう思う：19.0%
・あまりそう思わない：39.0%
・全くそう思わない：11.0%
・わからない/答えられない：17.0%

■約5人に1人は、「従業員の1人あたりの残業」を把握できておらず
「Q4.あなたは、従業員の1人あたりの残業時間や残業中の業務内容について把握できていますか。」（n=100）と質問したところ、「かなりできている」が42.0%、「ややできている」が32.0%という回答となりました。

・かなりできている：42.0%
・ややできている：32.0%
・あまりできていない：19.0%
・全くできていない：1.0%
・わからない/答えられない：6.0%

■残業を把握できていないうちの約6割は「経営リスク」を実感
Q4で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q5.あなたは、従業員の残業時間や残業中の業務内容を把握できていないことに、経営リスクを感じていますか。」（n=20）と質問したところ、「非常に感じている」が15.0%、「やや感じている」が40.0%という回答となりました。

・非常に感じている：15.0%
・やや感じている：40.0%
・あまり感じていない：30.0%
・全く感じていない：10.0%
・わからない/答えられない：5.0%

■経営リスクを感じる理由、「生産性が低くなっている可能性があるから」が54.5%で最多
Q5で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q6.従業員の残業時間や残業中の業務内容を把握できていないことに、経営リスクを感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=11）と質問したところ、「生産性が低くなっている可能性があるから」が54.5%、「従業員のマネジメント層に対する信頼を失う可能性があるから」が45.5%、「従業員のモチベーション低下につながる可能性があるから」が45.5%という回答となりました。

・生産性が低くなっている可能性があるから：54.5%
・従業員のマネジメント層に対する信頼を失う可能性があるから：45.5%
・従業員のモチベーション低下につながる可能性があるから：45.5%
・過労など労務リスクにつながる可能性があるから：36.4%
・残業代が正確に管理できない可能性があるから：27.3%
・タスクのミスマッチが起きる可能性があるから：18.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■他にも「下のスタッフがなかなか育たない」や「残業する必要性の判断が難しい」などの声も
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、従業員の残業時間や残業中の業務内容を把握できていないことに、経営リスクを感じる理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=11）と質問したところ、「下のスタッフがなかなか育たない」や「残業する必要性の判断が難しい」など7の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・49歳：残業時間が増えるのは代替が聞かない仕事をしているスタッフであるが、下のスタッフがなかなか育たない。マニュアル化や標準化も随時行っているが、進度が遅いことと、それだけでは解決できない問題が多数あり。
・52歳：残業する必要性の判断が難しい。
・53歳：残業時間や残業中のことはあまり分かりません。

■72.0%が、今後、従業員の残業時間を削減に意欲
「Q8.あなたは、今後、従業員の残業時間を減らしていきたいと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が44.0%、「ややそう思う」が28.0%という回答となりました。

・非常にそう思う：44.0%
・ややそう思う：28.0%
・あまりそう思わない：13.0%
・全くそう思わない：5.0%
・わからない/答えられない：10.0%

■残業時間を削減のために、約6割が「残業時間や残業中の業務内容の可視化」を検討
Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.あなたは、今後、従業員の残業時間を減らすためにどのような改善策を検討していますか。（複数回答）」（n=72）と質問したところ、「残業時間や残業中の業務内容の可視化」が55.6%、「固定費の削減」が27.8%、「ノー残業デーのルール化」が23.6%という回答となりました。

・残業時間や残業中の業務内容の可視化：55.6%
・固定費の削減：27.8%
・ノー残業デーのルール化：23.6%
・アウトソーシングの活用：16.7%
・DXツールの導入による業務効率化の推進：13.9%
・残業申請制度の運用：9.7%
・その他：2.8%
ー49歳：労働生産性の向上
・わからない/答えられない：6.9%

■他にも「従業員の増員、時間単位のパートを雇う」や「教育及び自己啓発でのスキルアップの強化」などを検討する声も
Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、従業員の残業時間を減らすために検討している改善策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=67）と質問したところ、「従業員の増員、時間単位のパートを雇う」や「教育及び自己啓発でのスキルアップの強化」など43の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・40歳：従業員の増員、時間単位のパートを雇う。
・59歳：教育及び自己啓発でのスキルアップの強化。
・61歳：テレワーク。
・42歳：業務内容の見直し。
・58歳：仕事量を減らす。
・47歳：社内での仕事の共有と支援体制の構築。
・52歳：警備装置の自動セット。
・49歳：採用、教育、標準化やマニュアル作成、システムのブラッシュアップ。

■まとめ
今回は、中小企業（従業員数50名~300名）の経営者100名に対し、経営者の「残業」に対する意識調査を実施しました。

従業員の残業時間内での業務に対し、約半数の経営者が「1.25倍の賃金を支払った分の成果を出せていない」と回答していることが判明しました。また、約5人に1人は「従業員の1人あたりの残業」を把握できておらず、そのうち約6割は「経営リスク」を実感している実態も明らかに。

2023年4月から、月に60時間を超える時間外労働に対し「法定割増賃金率が50%以上」に引き上げられることを踏まえ、72.0%の経営者が、従業員の残業時間を削減に意欲を示しており、具体的な対策として約6割が「残業時間や残業中の業務内容の可視化」を検討していることが分かりました。

残業代が支払われることで従業員は業務に対するモチベーションが上がり、生産性が向上することがあります。一方で、長時間労働が続くことで労働者の疲労やストレスがたまり、むしろ生産性が低下することがあるため、残業代が必ずしも残業代に見合う成果に繋がるとは限りません。企業側と従業員側の残業に対する意識のギャップを埋めるためには、残業時間の業務内容の把握が必要不可欠だと言えるでしょう。さらに、双方が業務内容を把握した上で残業が発生することで、スケジュールの見直しや人員の見直しなどさまざまな工程における改善策を見いだすきっかけになることも期待できそうです。

■TimeCrowdについて
時間管理ツール「TimeCrowd」の主な機能

１．作業時間を簡単に記録することができる
カテゴリを選んでタスク名を入れるだけで、タスクごとの時間を記録することができます。Google Chromeの拡張機能を使えばSalesforce、kintone、Chatwork、Trelloなど、あらゆるクラウドツールのデータを使って文字入力不要で打刻できます。

２．リアルタイムでチームメンバーの動きがわかる
リアルタイムにメンバーの作業状況を確認することができます。「Aさんが資料作成に50分かかっている」といった状況が把握でき、マネジメントに活用できます。

３．レポート機能でプロジェクトごとの人件費を把握
レポート機能で記録した時間を見える化することができます。どのプロジェクトにどれくらい時間を使っているのかを把握し、赤字案件の特定や業務改善に役立てることができます。

▼プロジェクトごとの稼働時間・人件費が一覧で閲覧可能

詳細はこちら：https://timecrowd.net/

■会社概要
社　名: タイムクラウド株式会社
所在地: 東京都港区赤坂二丁目10番2号吉川ビル2階
代表者: 代表取締役 西小倉 宏信
設　立: 2017年1月23日
事　業: 時間管理ツール「TimeCrowd」の企画・開発・運営
HP：https://co.timecrowd.net/