株式会社KENZO、電帳法電子取引ソフト法的要件認証を取得し、建設PADによる完全ペーパーレス化を実現

自社サービス「建設PAD」において、セキュリティ、プライバシー、データ保護などの要件を徹底的に実装し、JIIMA認証を取得

株式会社KENZO（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青木陽）は、建設業界における電子取引において法的要件を満たすため、電帳法電子取引ソフト法的要件認証（以下、JIIMA認証）を取得したことをお知らせいたします。（認証番号：614800-00）これにより、電子取引について電子帳簿保存法の要件を満たしているかを個々に確認する必要なく、法令に準拠した形で安心して運用いただくことができます。

建設PADは、JIIMA認証の令和３年改正法令基準「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。令和3年度電帳法改正により要件緩和されたことで、建設業のデジタル化が加速されることが予想されます。その反面、保存する電子データに関連して改ざん等の不正が発覚した場合は、重加算税を10％加重するなど、事業者側で要件把握及び法令遵守が強く求められるようになりました。

JIIMA認証を取得した建設PADを利用することで、リスク回避が可能になりますので是非ご活用ください。

KENZOは、JIIMA認証の取得により建設業界における電子取引の信頼性と安全性を高め、お客様の利便性を向上させるとともに、今後ともお客様の期待に応えるためのサービスの拡充に努めてまいります。

■JIIMA認証制度について

JIIMAでは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。

■電子取引ソフト法的要件認証制度について

電子取引ソフト法的要件認証制度とは、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

引用HP：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/

認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■代表取締役CEO 青木 陽よりコメント：

「JIIMA認証の取得により、KENZOは建設業界のお客様に対してより高品質なサービスを提供できることを誇りに思います。建設PADを活用した完全ペーパーレス化により、お客様は煩雑な手続きや書類作成の手間を省くことができ、よりスムーズで効率的な取引が可能となります。KENZOは今後も技術の進化に対応し、建設業界のニーズに応えるためのサービスの向上に努めてまいります。電子取引における法的安全性を担保し、お客様に安心してご利用いただける環境を提供します」

■対象サービス「建設PAD」について
建設業に特化した受発注プラットフォーム「建設PAD」

サービスサイト：www.kensetsupad.jp