「生活者」としての受入れ制度に　生団連より小泉龍司法務大臣へ「技能実習制度及び特定技能制度見直しへの要望書」を提出

同一労働同一賃金の担保や不当な手数料の撲滅に向けた追加施策を要望

1月12日(金)に生団連は小泉龍司法務大臣を訪問し、生団連の「外国人の受入れに関する委員会」の座長を務める浜田会長代行(株式会社ニッスイ代表取締役　社長執行役員)より、「技能実習制度及び特定技能生後見直しへの要望書」を提出しました。

生団連では、2018年より外国人の受入れに関する委員会を立ち上げ、日本に住む外国人の環境整備に向けた活動に取り組んでおり、2023年5月に「外国人の受入れ体制の構築に関する提言」を公表しています。技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議から最終報告書が提出されたことを受け、技能実習に代わる新制度の創設に向けた要望書を小泉法務大臣へ手交しました。

　　　　(写真左：小泉法務大臣　右：浜田会長代行)

意見交換にて、小泉法務大臣から「外国人労働者を『いち生活者』『いち労働者』として捉え、同一労働同一賃金同一待遇が重要であるという生団連の考え方に賛同する。出来る限りいただいたご意見を反映できるよう尽力するので、今後も積極的に声をあげてほしい。」との発言がありました。

• 生団連「技能実習制度及び特定技能制度見直しへの要望書」

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議より最終報告書が発表され、法務大臣へ提出されました。しかし、外国人が日本に魅力を感じるような人材育成やキャリアアップの仕組み作り、日本人と共に日本社会の発展に寄与できる環境整備を目指すには、先の報告書の制度内容では課題を残すとし、生団連として５点を要望しています。

https://prtimes.jp/a/?f=d84135-19-7296b502a6e9d8c98d6c35b34750732a.pdf

具体的要望は以下の通りです。

(1)新たな制度から特定技能２号への速やかな移行ができる措置

(2)対象分野の許可条件の公表

(3)全都道府県に対する一定レベルの外国人家族支援及び、支援体制構築への企業参画措置

(4)入国時必須条件として日本語能力要件（Ｎ５相当）の取得

(5)不当な手数料（借金）の撲滅に向けた追加施策

• 生団連とは

「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、600を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立しました。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー主流化などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開しています。会長は株式会社ゼンショーホールディングスの代表取締役会長 兼　社長の小川賢太郎が務めています。

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