野村不動産投資顧問株式会社が資産の運用を受託する私募REITの保有物件であるプレナ幕張について、一般社団法人Ayumiのバリアフリー総合支援サービス「バリアフリー認証」の導入を決定

一般社団法人Ayumi

2024年1月16日 10時00分

「法律や規格の基準を満たしたバリアフリー対策だけでなく、障害者の意見も取り入れた一人でも多くの人に使い勝手の良いバリアフリー対策を」という考えの実現に向けた、商業施設業界では新たな取り組みとなります。

バリアフリー対策や障害者に対する接客の質向上が求められている背景

身体障害者や高齢者が年々増えていることに伴い、商業施設・飲食店を中心とした店舗・オフィス等のバリアフリー対策や障害者の受け入れを求める声も年々増えてきています。

▶︎身体障害者数の推移

2010年：366.3万人、2014年：393.7万人、2018年：436万人

▶︎高齢者数の推移：

2005年：2,573万人、2015年：3,392万人、2025年：3,627万人（推計）

※参照元：厚生労働省障害福祉課「障害福祉分野の最近の動向」、総務省統計局「統計から見た我が国の高齢者」

施設や店舗のバリアフリー対策をすることで、結果的に身体障害者だけでなく、バリアフリー化を求めている高齢者も合わせた4,000万人以上の人達にアプローチができることがわかります。日本人口の約3分の1近くの人たちがバリアフリーを意識しているとも言えます。

また、2024年4月1日から、障害者差別解消法の合理的配慮の提供が民間事業者でも「義務化」されます。

障害者やその家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行うことが求められます。

この法律改正により、障害者やその家族達の受け入れがコンプライアンス化されていきます。今から、商業施設の運営・店舗運営している組織全体で障害者対応・バリアフリー対策をする準備をしておくことが大切となります。

バリアフリー認証導入の背景

プレナ幕張を保有する私募REITの運用を受託する野村不動産投資顧問株式会社も、バリアフリー対策や障害者の受け入れの重要性を認識し、法律や基準に則り商業施設の運営管理を行ってきました。

しかし、多くの人たちが使いやすくなるために、具体的なバリアフリー対策や障害者の受け入れに対する取り組みを模索していました。

「バリアフリー新法の基準を満たしたバリアフリー対策だけでなく、障害当事者の意見も取り入れた一人でも多くの人に使い勝手の良いバリアフリー対策をしていきたい」という考えをもつ野村不動産投資顧問株式会社にはありました。

障害者など1人でも多くの人が快適に利用ができる商業施設やビルにしていくために下記の行動が必要だと考えていました。

・現状できているバリアフリー対策とできていないことを把握する

・障害者との調査や議論を通じた意見をもらうことで設備やサービス品質向上に繋げる

野村不動産投資顧問株式会社は私募REITを通じてプレナ幕張だけでなく、商業施設、ヘルスケア(老人ホーム)、ホテル等も運営しており、今後の施設運営に活かすことができると考えました。

また、一般社団法人Ayumiが掲げる「”できない”を”価値”に変え、選択肢のある社会を共創していく」という考えにも共感いただけました。

プレナ幕張担当社員も「より多くの方に快適に過ごしてもらうのはもちろんのこと、私たちのような商業施設を運営管理している会社がバリアフリー対策や障害者対応への感度を高め、サービス品質向上に繋げていくことで、バリアフリーな社会へ近づくことや社会課題を解決する一歩に寄与できたら嬉しい」とコメントを寄せています。

バリアフリー認証について

物理的バリアフリーや障害者への接客に関する調査・審査・認証を身体障害者と行い、店舗のバリアフリー対策や接客力向上を支援するサービスです。

85項目の調査を通じて、接客や店舗の状態に適したバリアフリー化に向けたアドバイスを行います。
さらに、月間PV数10万を超えるバリアフリー情報サイト・SNS・公式LINEを通じた情報発信、2024年4月から施行される合理的配慮の義務化への対策となる知識提供や講習を身体障害者が店舗に直接伺い、サービス向上に活かせるよう支援します。