デジタル学校集金サービス「スクペイ」が特許を取得
学校や教育施設の集金業務の煩雑さを解消し、保護者にも安心で便利な決済環境を提供

株式会社MEME(本社:東京都、代表取締役:齋藤 舞)は、この度、同社が提供するデジタル集金サービス「スクペイ」の中核的技術として、特許を取得したことをお知らせします。
スクペイは、学校や教育施設における集金業務の課題を解決するとともに、保護者の方など支払う側にも利便性を提供するデジタル集金サービスです。今後も決済手段の拡充や使いやすさの追求を通じて、「新しい価値を創造し、人々の豊かな未来に向き合い続ける」という当社のミッションの実現に取り組んでまいります。
特許取得の背景
学校における集金業務である「学校徴収金の徴収・管理」は、本来は学校以外が担うべき業務とされています(中央教育審議会『学校・教師が担う業務に係る3分類』)。
しかし実際には、会計処理や支払い管理の煩雑さ、個人情報管理や法規制の観点から、外部に容易に委託することができず、教職員のみならず、学校事務職員にとっても大きな業務負担となっています。
文部科学省が2023年12月27日に公表した「令和5年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」※1によると、全国の自治体の約半数が、学校徴収金業務を教員から外すことができていないと報告されており、教員と事務職員の双方に、依然として大きな負担が残っている実態が明らかになっています。
スクペイは、学校の規模・形態・会計種別(私費会計/公会計)を問わず活用でき、学校徴収金の徴収・入金・消込・会計管理に至るまで、教員・事務職員双方の業務負担を一元的にデジタル化・軽減することで、こうした集金業務の課題を解決できるサービスとして開発されました。
※1:「令和5年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」(文部科学省、2023年12月)
今回取得した特許について
今回取得した特許は、学校現場をはじめとする集金業務の効率化と利便性や安全性の向上を支えるデジタル化のための中核技術です。
■ 集金プログラム技術(特許第7776832号)※2025年11月18日
対象:集金サーバ、方法、集金システム、およびプログラム
概要: 請求者(学校等)が送った請求データを支払者(保護者等)へ通知し、支払者がスマートフォン等で支払い操作をすると登録済みの支払者口座から学校口座へ“即時”で口座振替を行う集金処理の流れ全体を自動化する技術。
■ 主な活用領域
1. 学校・PTAの集金業務
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教材費、給食費、修学旅行費、学級費、PTA会費など、月次・年次の徴収業務全般
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手作業や口座振替に比べ事務負担を大幅に削減
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保護者と学校・PTAの登録口座を用いた即時入金を実現
2. 学校・PTA以外の教育・学習サービス
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学習塾、習い事教室、オンライン講座などの定期料金徴収
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少額・高頻度の決済でも手数料を抑えつつ登録口座から即時入金によるスムーズな集金を実現
3. 行政・自治体の料金徴収
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保育園・幼稚園の月謝、スポーツ施設の利用料など
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時前登録口座を持ちいた即時引き落としにより未回収リスクの低減
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事務コスト削減・透明性向上
スクペイは、2024年4月の正式提供開始からわずか1年半で540施設以上に導入されました。
今後も本特許技術を活用し、安全で効率的な集金業務の実現に取り組んでまいります。
「スクペイ」サービス概要

スクペイは、学校・教育施設向けのデジタル集金サービスです。学校では、子どもたちの教育に専念すべき教職員の方々が、銀行口座登録用紙の回収や振替データの作成、入金データの確認などの業務に追われ、日々の業務が圧迫されているという現状があります。
スクペイは集金業務をデジタル化することで、教職員の方々の業務負担を軽減します。学校はスクペイを通じて保護者の方に請求書を発行できます。また、スクペイでは、保護者の方の口座情報や個人情報を学校側で入力・表示することなく、安全にご利用いただけます。集金画面はシンプルで直感的に操作できる設計となっており、管理画面上の帳簿に自動反映されるため、残高の確認はもちろん、収支管理まで一元的に行うことが可能です。

保護者の方は、メールやスクペイと連携している連絡ツールアプリなどを通じて通知を受け取り、スクペイの画面上で請求内容を確認してそのままお支払いいただけます。
銀行口座(※2)を設定すると銀行即時決済が可能になり、コンビニ支払いを選択した場合は、最寄りのコンビニエンスストアで現金でのお支払いもご利用いただけます。
従来のように、お子さまのご進学のたびに学校指定の金融機関で口座を開設したり、指定の引き落とし日までに入金を行ったり、現金をお子さまに持たせて学校へ預ける必要はありません。
普段お使いの口座とネット端末(スマートフォン・タブレット・PCなど)があれば、ご自宅から簡単にお支払いを完了していただけます。
※2: 銀行口座の接続数は2025年12月現在約380行
代表コメント
スクペイは、2024年4月からスタートしたサービスですが、それ以前から多くの学校に訪問し、教員や事務職員の皆様から、学校徴収金の実際の流れや課題を丁寧にヒアリングをしてきました。現場の声を一つ一つ伺いながら、どのようにすれば業務負担を確実に軽減できるのかを考えて、学校の皆さまの”本当に困っている部分”に寄り添って開発をしたサービスです。
また、私自身も三児の母として、保護者の立場からも学校集金に向き合ってきました。小学生の子どもに集金袋を持たせても、何日もランドセルに入れっぱなしでヒヤリとした経験や、小銭や現金が足りず、夜遅くにコンビニに走った経験もあります。こうして学校側と保護者側双方が抱える”現場の負担”をなくしたいという想いがスクペイの原点になりました。
今回取得した特許は、私たちだけの想いで生まれたものではありません。
これまで訪問やヒアリングにご協力くださった学校現場の皆さま、そして現在スクペイをご利用いただいている学校・自治体の皆さまの声やご協力があって初めて形になった、非常に大きな一歩です。
学校徴収金の課題は根深く、スクペイで解決すべき現場の困りごとは、まだまだ多く残っています。
私自身も引き続き全国の学校・自治体を訪問し、現場の声に耳を傾けながら、サービスの改善と進化を続けてまいります。今後も現場の課題に寄り添い、アップデートを重ね、学校徴収金のシステム標準化と、より良い教育環境づくりに貢献していく所存です。
We give, we change, and we run — for the future of our children
私たちは与え、変え、走る。その先に、子どもたちの未来がある。
株式会社MEME 代表取締役 齋藤 舞
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会社概要
社名 :株式会社MEME
代表者 :齋藤 舞
事業内容 :キャッシュレス事業・子ども向け金融教育事業
所在地 :東京都中央区日本橋浜町2丁目29−1NSK日本橋浜町ビル2階
設立 :2021年 3月 31日
資本金 :2億,8100万円 (準備金含む)
サービスURL:スクペイ:https://sukupay.jp/ / manimo:https://manimo.jp
本件に関する各種メディアの方からのお問い合わせ先
株式会社MEME 広報担当
E-mail:pr@memetech.co.jp
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