JERAとSustechによる再エネアグリゲーションビジネスの開始について

株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小野田 聡、以下「JERA」）と株式会社Sustech（本社：東京都港区、代表取締役：丹野 裕介、飯田 祐一郎、以下「Sustech」）は、本日、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）アグリゲーションビジネスの開始に向けた契約を締結しましたのでお知らせします。

　2050年の脱炭素社会実現に向けて、再エネの導入拡大を加速させるため、2022年4月より、再エネで発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電した場合に、割増金（プレミアム価格）として補助金を上乗せするFIP制度が開始されました。
　FIP制度は、売電価格が市場と連動するとともに、プレミアムが付加されることで、従来の再エネの固定価格買取制度（FIT制度）よりも需要ピーク時には供給量を増やすインセンティブが働きます。一方で、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量の責務が課されるため、気象条件に左右される再エネ発電量の予測精度の向上が求められるとともに、さらに市場価格の変動やインバランス※リスクに対して、最適な市場取引や相対取引による収益力向上が求められています。

　国内最大の発電事業者であり、2025年度までに100万kWの国内太陽光発電設備の開発を進めるJERAと、AIを用いた高精度な発電量予測技術を保有するSustechは、両社の強みを活かすことで、これらの課題を解決できると考え、再エネアグリゲーションビジネスを開始することとしました。
　具体的には、Sustechが設置・運用する太陽光発電設備を用いて、FIP制度に基づく電力卸売市場での電力売買に伴う売電収益やプレミアム価格、インバランスリスクの度合いを把握し、JERAが電力需給バランス調整や電力の市場取引を行います。また、両社の発電予測技術を組み合わせることで、より精度の高い発電予測を目指していきます。
　両社は、再エネの導入拡大に向けて、アグリゲーションビジネスによって再エネ発電の予見性の拡大に貢献することを目指しており、今後、更なる再エネ発電設備の開発や必要となるシステムの整備・連携の検討を進めてまいります。

　JERAは、再エネの開発に積極的に取り組んでおり、2025年の再エネ開発目標500万kWの上積みも視野に、本ビジネスを通じて安定供給に貢献しつつ再エネの普及拡大に努め、「JERAゼロエミッション2050」の実現に挑戦します。

　Sustechは、脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」によるGHG排出量の可視化から削減策のご提案、分散型電力運用システム「ELIC」による分散型電力の管理やアグリゲーションサービスの提供、環境価値運用等、企業の環境対応における戦略策定から実運用まで、ワンストップで支援をしています。今後もテクノロジーを通じて、企業と社会のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援してまいります。


※需要計画と需要実績間または発電計画と発電実績間の差分のこと

＜イメージ図＞