シンク・ネイチャー、資金調達を実施
生物多様性・自然資本の産業化を目指す
1．今回の資金調達の背景
当社はこれまで自己資金ならびに融資等により運営してまいりましたが、足下の当社サービスへの需要が増加していることを踏まえグローバル展開も見据えた体制強化を図るべく、外部からの資金調達を行い社外株主の皆様と共に成長を加速させることといたしました。
2023年9月に発表されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）によるフレームワークや、日本の環境省において2024年3月に発表された「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」などにより、今後、国内外の企業は経済活動において、「生物多様性への対応」が求められるようになります。
かかる状況下で、当社が提供する「TN LEAD」や「TN GAIN」などの自然関連リスク・機会に関する分析サービスや生物多様性ネットゲイン支援に対する需要は、日系上場企業を中心に日々増しております。
2．資金調達先について
この度、当社の事業とシナジーの高い２社並びに地元沖縄の金融機関を株主として迎え入れて今後のさらなる事業拡大やグローバル展開を目指して参ります。
沖縄セルラーは、沖縄県内唯一の総合通信事業者として地元沖縄経済の発展を支えてきた企業です。当社は、2023年6月の同社との連携協定を締結以降、“ネイチャー・ポジティブおきなわ”推進に向け、生物多様性見える化アプリ、「ジュゴンズアイ」を通した連携などを通じ、協働してきました。今回の資金調達により、沖縄セルラーの通信技術と当社の生物多様性ビッグデータ＆AIを掛け合わせ、「ちゅら島の価値を見える化」により、沖縄の新たな産業基盤、生物多様性市場の創出を共に目指します。
GIMは、長年、国内外における社会インフラの整備・運営に携わって来た東急株式会社およびインフロニア・ホールディングス株式会社を株主に持つインフラファンド運用会社です。当社は、これまでGIMの株主である東急株式会社のグループ会社の東急不動産株式会社に対して「TNFD提言に基づく開示」に関わる支援を行った実績がありますが、今後は、GIMが運用受託している国内機関投資家、および投資先のインフラプロジェクトやインフラ関連企業等における「生物多様性への対応支援」を通じて、日本のインフラ開発におけるカーボンニュートラルとネイチャーポジティブの並行推進を目指して参ります。
沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。当社並びに沖縄公庫は、新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画の基本施策の一つである「自然環境の保全・再生・承継及び持続可能な利用」の達成を共に目指して参ります。
3．各社概要
＜株式会社シンク・ネイチャー＞
会社名 | 株式会社シンク・ネイチャー |
本社所在地 | 沖縄県那覇市久茂地2丁目2番2号 タイムスビル2F |
代表者 | 代表取締役CEO 久保田 康裕 |
設立年 | 2019年8月 |
主な事業内容 | 自然資本ビッグデータを活用した自然の持続的利用に関する分析、評価、 ソリューションのコンサルティングや支援 |
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＜沖縄セルラー電話株式会社＞
会社名 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
本社所在地 | 沖縄県那覇市松山1丁目2番1号 |
代表者 | 代表取締役社長 菅 隆志 |
事業内容 | 沖縄の総合通信事業者として、移動通信サービス、固定通信サービスを提供 |
ホームページ |
＜グローバル・インフラ・マネジメント株式会社＞
会社名 | グローバル・インフラ・マネジメント株式会社 |
本社所在地 | 東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニ ガーデンコート28階 |
代表者 | 代表取締役会長 岐部 一誠、代表取締役社長 土田 博志 |
事業内容 | インフラ事業への投資・運営、及びアドバイザリー＆コンサルティング業務 |
ホームページ |
＜沖縄振興開発金融公庫＞
会社名 | 沖縄振興開発金融公庫 |
本社所在地 | 沖縄県那覇市おもろまち１丁目2番26号 |
代表者 | 理事長 川上 好久 |
事業内容 | 沖縄における政策金融を一元的・総合的に行なう政府系金融機関 |
ホームページ |
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