J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイ、新免税制度のリファンド方式対応で戦略的提携
株式会社JTBと株式会社ジェーシービーの合弁会社である株式会社J&J事業創造のグループ会社、株式会社J&J Tax Free（代表取締役社長：平岩 泰行 以下、J&J Tax Free）とGMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、2025年11月28日（金）、2026年11月に施行予定の訪日外国人旅行者向け免税制度の「リファンド方式」（※1）（事後的に消費税相当額を返金）を見据え、返金プロセスをデジタル化する新サービスの構築に向けた戦略的業務提携契約を締結しました。
本提携により、「リファンド方式」の施行にあわせ、返金処理・情報連携・送金管理を一体で支援することで、免税店の業務効率化と制度対応を図り、訪日外国人旅行者が確実かつ迅速に返金を受けられる仕組みの実現を目指します。
（※1）財務省「令和７年度税制改正」（令和７年３月発行）
（ https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2025/index.html ）
【背景と概要】
日本の免税制度は、現行の「購入時点で免税価格にて販売する方式」から、不正抑止などの課題に対応するため、購入時に課税販売し、「出国時の持出確認後に消費税相当額を返金する『リファンド方式』」へ抜本的に見直され、2026年11月1日（日）から施行される予定です。この制度改正は、観光立国の推進と税制の透明性向上を図る国の方針に基づき、訪日客ショッピング市場の成長に貢献する仕組みとして位置づけられています。
こうした政府方針のもと、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円という目標が掲げられており（※2）、免税市場も今後さらに拡大が見込まれます。免税購買を含む買物代は、訪日外国人の旅行消費額において高い比重を占めており（※3）、百貨店・ドラッグストア・家電量販・アパレルなど多様な小売業態で重要な分野となっているとともに、地方経済の活性化への貢献も期待されています。
一方、新免税制度の施行に伴い、免税店には従来の旅行者のパスポート情報や購買情報の正確な記録・国税庁への送信・保管に加え、税関判定結果の確認と返金処理、送金管理など、バックオフィス業務の一層の高度化が求められるようになります。制度改正に対応しつつ拡大するインバウンド需要を確実に取り込むためにも、送金プロセスを含めた免税手続きの効率化は不可欠です。
J&J Tax Freeは、まだ多くの免税店が購入記録票を手書きで作成していた2013年に免税手続きを効率化するJ-TaxFreeシステムの提供を開始し、毎年のように進化する免税制度に対応したサービス提供を続けています。これまでの経験や免税制度に対する高い知見を活かした充実のサポートと実績、グループの安定した運営基盤の信頼性を活かし、百貨店や家電・ドラッグ・アパレル業界等の大手チェーンから地方の商店街や土産物店まで、全国の多様な免税店に評価いただいています。
今回「リファンド方式」への移行に伴い、従来の免税店サポートに加え、訪日外国人旅行者向けの多言語サポート（24時間/365日）も開始し、免税店での正確で効率的な手続きの支援や訪日外国人旅行者の体験価値向上、免税売上の拡大に貢献していきます。
GMO-PGは年間21兆円超（※4）の決済処理金額を有する国内の決済サービスプロバイダー（PSP）であり、オンライン化・キャッシュレス化・DXを支援する決済関連サービスを幅広く提供しています。さらに、資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00037号）として、国内における送金サービスを運営する中で培ってきた実績と運用ノウハウを活かし、事業者の入出金オペレーションを一体で支える基盤を備えています。
こうした両社の強みを組み合わせることで、J&J Tax FreeとGMO-PGが共同で構築する新サービスでは、免税返金に伴う送金ならびに免税店との精算業務の自動化により、免税店での適正で効率的な運用と、訪日外国人旅行者の安心で快適な免税購買体験の実現を目指します。新免税制度において求められる返金プロセスのデジタル化と確実性向上を図るため、両社は免税店や訪日外国人旅行者の皆さまに安心・安全なサービスを提供する体制を整えるべく、本提携に至りました。
■参考 現行制度とリファンド方式の違い
現行制度
リファンド方式（2026年11月1日から適用）
（※2）観光庁「観光立国推進基本計画」（令和5年3月31日閣議決定）
（ https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html ）
（※3）観光庁「インバウンド消費動向調査（旧 訪日外国人消費動向調査）」
（ https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/gaikokujinshohidoko.html ）
（※4）2025年9月末時点、連結数値。
【業務提携契約の内容】
新制度下における免税手続きの業務効率化とインバウンド市場の健全な発展に貢献するため、両社はそれぞれが培ったノウハウを活かし、以下の役割を担います。
■J&J Tax Freeの役割
・免税手続きの最適化につながる免税システム・サービスの提供
・免税手続きに関する免税店・訪日外国人旅行者向けのサポートデスク運営
・訪日外国人旅行者の免税購買体験の価値向上、免税店の免税売上拡大のソリューション提供 など
■GMO-PGの役割
・返金機能の提供やバックエンド処理の一体管理
・訪日外国人旅行者の専用サイト等の機能開発 など
【株式会社J&J Tax Freeについて】
株式会社JTBと株式会社ジェーシービーの合弁会社である株式会社J&J事業創造のグループ会社として、百貨店、小売店、ショッピングセンターや商店街向けにJ-TaxFreeシステム（免税システム）を提供しています。「訪日インバウンドに関する各種ソリューションを展開することで日本のインバウンド環境の発展・向上に寄与し、観光立国の推進に貢献する」ことを理念としています。
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は21兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2025年9月末時点、連結数値）
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●株式会社J&J Tax Free
山崎・小出
TEL：03-3500-1692
お問い合わせ：https://j-taxfree.jp/contact/
【株式会社J&J Tax Free】（URL： https://j-taxfree.jp/ ）
|
会社名 |
株式会社J&J Tax Free |
|
所在地 |
東京都千代田区永田町二丁目14番2号 山王グランドビル |
|
代表者 |
代表取締役社長 平岩 泰行 |
|
事業内容 |
■免税販売手続きソリューションの提供 |
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本状は、株式会社J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイ株式会社の共同プレスリリースです。
各社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
すべての画像
