令和3年度より実施してきたB-DASHプロジェクトがガイドライン化「下水処理場の運転を支援するAI技術」について

　国土交通省 国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の委託により、株式会社NJS（本社：東京都港区、代表取締役社長　村上雅亮）、広島県広島市（市長　松井一實）、千葉県船橋市（市長　松戸徹）、株式会社明電舎（以下、明電舎）の共同研究体が令和3年度から実施してきた、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）※１の「AIを活用した下水処理場運転操作の先進的支援技術に関する実証事業※2」が、国総研によりガイドライン化されましたのでお知らせいたします。7月25日より国総研ホームページで公開されています。

AIを活用した下水処理場運転操作イメージ

　

　本技術は、将来的な熟練技術者減少に伴う技術力不足への対応として、判断根拠の見える化による技術継承や処理水質の安定化と運転管理の効率性の両立、維持管理コストの低減を図るべく構築したものです。操作履歴や水質分析、処理状況の画像などのデータからAIが処理状況を判断し、熟練技術者による運転操作と同様な判断をリアルタイムで提示するとともに、データを蓄積することでより最適な運転操作に寄与します。

　本技術の導入により、良好な処理水質と電力や薬品の使用量低減を両立した運転管理ノウハウを継承するとともに、若手技術者の育成に繋がることが期待されます。

当社は今後もAI活用等のDX導入促進により、老朽化や災害対策等のインフラの課題解決にとサステナビリティ向上に取り組んでまいります。

※1　B-DASHプロジェクトはBreakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略で、下水道事業において抱える様々な課題に対応するために必要な新技術の開発・活用について、平成23年度より、国が主体となって、実規模レベルの施設を設置して技術的な検証を行い、ガイドライン化して革新的技術の全国展開を図っていくことを目的として実施しているもの。

※2　 https://www.njs.co.jp/ja/news/news20210518103082/main/0/link/File81930310.pdf