「点呼＋」導入で業務最適化と働き方改革を実現――大川運輸株式会社がサステナブルDXを推進

1日900回という膨大な点呼業務を、最新テクノロジーでスマート運用

㈱ナブアシスト

2026年1月22日 10時00分

株式会社ナブアシスト（本社：群馬県前橋市、代表取締役：江口大介、以下ナブアシスト）は、大川運輸株式会社（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役会長大川功、以下大川運輸）が『点呼＋（ロボット版・デスクトップ版）』を導入し、24時間体制を活用した遠隔点呼と自動点呼により大幅な業務負担・経費削減、及び運行管理業務の最適化を実現したことをお知らせします。

大川運輸は、茨城県鹿嶋市を本社に、6拠点・約500名のドライバーと1,000台の車両で一般貨物自動車運送事業を展開。従来は約900～1,000回／日の点呼業務を、対面で実施していたため管理者や人件費への大きな負担が発生していました。

導入事例詳細を見る

導入の背景

約500名のドライバーが6拠点・1,000台の車両で運行業務に従事し、毎日900～1,000回にもおよぶ

点呼を対面で実施していました。このため、各拠点の管理者への負担や、早朝・夜間点呼対応にかかる人件費が大きな課題となっていました。また、本社の24時間体制を十分に活用した、より最適な点呼運用方法を模索していました。

複数拠点における早朝・夜間点呼運用で人件費負担が重い
点呼業務の最適運用・品質統一が課題
本社（24時間体制）を軸にした運行管理効率化の模索

これらの課題を解決すべく、本社24時間体制の強みを活かせる『点呼＋』を導入しました。

活用方法と成果

1. 強みを生かした運用の最適化

自社に合った点呼制度の選択
業務前点呼は「遠隔点呼」、業務後点呼は「自動点呼」を実施。24時間稼働している本社に常駐している運行管理者が、各拠点の遠隔点呼を一括で執行。
各営業所で早朝・夜間の経費削減、運行管理者の負担軽減につながった。

2. 労働環境の改善

コミュニケーションの増加
点呼業務をシステムで簡潔化したことで、点呼以外のドライバーと管理者間のコミュニケーションが増加し、より良い関係性の向上につながった。
現場とテクノロジー、人の力が結びつく「持続可能なDX推進」の実現例である。

3. 質の高い統一的な点呼運用・法令遵守の徹底

点呼手順の統一化、質の向上
点呼システム活用による「遠隔点呼」と「自動点呼」により、拠点間でばらつきがあった点呼手順、品質を統一。
コンプライアンス遵守の強化
社内教育として独自マニュアルや使い方動画を整備し、ドライバー全員へのシステム定着を実現。
ドライバーのITリテラシーに左右されない土台作りに成功した。

今後の展望

大川運輸では、これまで「技術導入 × 現場配慮 × 継続的改善」を軸に、持続可能なDXの実現に取り組んできました。

今後も、DXを推進する“人”の力を最大限に活かしながら、現場の声に寄り添った運用と継続的な改善を続けてまいります。社内教育の充実やサポート体制の強化を通じて、テクノロジーの定着と働きやすい職場環境づくりを進め、運送業界の一歩先を行くモデルケースであり続けることを目指してまいります。

クラウド型点呼システム『点呼＋』について

「点呼＋」は、業務前・業務後の自動点呼を含め、点呼業務全般をクラウド上で一元管理できるクラウド型点呼支援システムです。ロボット、デスクトップ、モバイルなど、多様なデバイスに対応しており、効率的かつ確実な点呼業務の運用を実現。これにより運行管理者の負担軽減と高い安全性を提供します。

また、「点呼＋」は、国土交通省による自動点呼実証実験機として採用。並びに自動点呼機器の認定を国内で初めて取得した「Tenko de unibo」をロボット点呼端末として採用してきた実績があります。現在は、後継機にあたる「ロボット版Kebbi」を採用し、視覚・音声を活用した対話的な点呼業務を可能にすることで、効率化をさらに向上させています。

さらにクラウドシステムによる点呼履歴の一元管理により、複数拠点間での情報共有や確認作業もスムーズに対応。安全運行を支援するとともに、従業員の業務負担軽減や多様な働き方への柔軟な対応を実現します。

国土交通省認定の実績に基づく信頼性と機能性を備えた「点呼＋」は、安心・安全な運行体制の構築に貢献します。