AIDAO、知財部門向け「知財業務のAI化伴走支援サービス」を開始

AIを入れる前に、まず知財業務を棚卸し。品質・リスク・経済性の3軸で優先順位を付け、既存SaaS・AI開発・BPO・人による対応を最適設計。2026知財・情報フェアで無料診断を実施

株式会社AIDAO（本社：東京都千代田区、代表取締役会長：村田光司、代表取締役社長：清水大樹、以下「AIDAO」）は、企業の知財部門を対象に、知財業務全体の棚卸しから、AI化・BPOの優先順位付け、最適な手段の選定、導入、運用、効果管理までを一貫して支援する「知財業務のAI化伴走支援サービス」の提供を開始します。

AIDAOは、いきなりAIツールを提案するのではなく、まず知財業務全体を棚卸しします。どの業務に工数や外部費が集中しているのかを把握し、品質・リスク・経済性の観点から、AI化する業務、BPOを活用する業務、人による判断を残す業務を整理します。

その上で、現在利用しているAIやシステムも活かしながら、既存のAIサービスを利用するのか、自社業務に合わせたAIを構築するのかまで含めて最適な方法を選定。重複投資を避け、効果が見込める領域から導入し、効果測定・改善まで伴走します。

AI導入そのものではなく、知財担当者が専門性の高い判断や戦略業務により多くの時間を使える状態をつくることが、本サービスの目的です。

■ 背景：知財部門の AI化は「精度」だけでは進まない

生成AIの進化により、発明創出、先行技術調査、出願書類作成、中間対応、特許管理、FTO、権利活用など、知財業務の多くでAI活用の可能性が広がっています。一方、知財部門では、AIの性能だけで導入を決めることはできません。

未公開発明や出願方針などの機密情報、AI出力の根拠、レビュー負荷、最終承認、操作ログ、既存システムとの連携、投資対効果まで含めて設計しなければ、PoCで止まったり、現場で使われなくなったりするためです。

AIDAOは、知財AI化の判断軸を「品質・リスク・経済性」の3つに置きます。効果が大きくてもリスクが高い業務は後回しにし、逆に短期間で検証できる業務は小さく始めるなど、段階的な導入を支援します。

■ サービスの特徴

1．知財業務全体を、業務・工数・外注・AI利用状況まで棚卸し

AIDAO独自の参照モデル（4領域・25フェーズ・145業務）をベースに、各社の組織・用語・分業に合わせて知財業務を整理します。単に業務名を並べるのではなく、年間件数、内部工数、外部費、外注率、現在のAI・SaaS利用状況、修正・手戻り、品質課題まで確認し、改善余地の大きい領域を可視化します。

2．「AI化できるか」ではなく、品質・リスク・経済性で優先順位を決定

AI化の優先順位は、削減できる工数や費用だけでは決めません。AIの出力品質、機密情報や法的責任に関するリスク、導入・運用コストを含む投資対効果を総合的に評価します。診断結果は、知財部門内の検討だけでなく、経営層への説明や社内稟議、情報システム・セキュリティ部門との合意形成にも活用できる形で整理します。

3．既存SaaSも含め、業務ごとに最適な手段を選定

標準的で早く導入したい業務は既存SaaS、用途が変わりやすい小規模な試行は汎用LLM、各社固有のルールが重要な高頻度業務は個別AI、定型作業はBPO、戦略・法的責任を伴う領域は人による最終判断を基本とするなど、複数の方法を組み合わせます。

すでに導入済みのSaaSや社内AIが有効な領域はそのまま活かし、利用率、修正率、レビュー工数、運用費を確認した上で、重複投資を避けます。効果が見込めない業務に、無理に個別AI開発を勧めることはありません。

4．小規模な検証から始め、本格導入の可否を判断し、効果が確認できた領域だけ拡大

まず効果が見込める業務を1つ選び、小規模に検証します。AIの精度だけでなく、レビュー負荷、業務時間、運用コスト、リスクまで確認した上で、本格導入するかを判断します。導入後は案件数、工数、外部費、AI利用率、修正率、見落とし、手戻りなどの計画値と実績値を比較し、ルール、プロンプト、評価データ、BPO分担、対象範囲を見直します。

AIDAOが重視するのは「AIを入れること」ではなく、知財部門全体の最適化です。

・既存ツールで十分なら、そのまま使う

・AIよりBPOや業務標準化が適切なら、先にそちらを進める

・AIは候補抽出、根拠整理、調査、ドラフト作成などを支援し、知財担当者が専門性の高い判断や戦略業務により多くの時間を使える状態を目指す

■ 大企業の知財部門を前提としたセキュリティ・ガバナンス設計

機密情報は、顧客企業の管理下で安全に取り扱うことを基本とし、利用環境、外部API送信の可否、保存場所・期間、アクセス権、ログ、承認フローなどを個社要件に合わせて設計します。AIの誤回答をゼロと仮定せず、参照根拠の表示、人によるレビュー、承認フロー、変更履歴の管理などを組み合わせ、知財実務で安心して利用できる運用を設計します。

また、無料の簡易診断は、年間知財予算・出願件数・外注率・AI利用状況などの集計情報から開始でき、未公開発明の内容を共有することなく実施できます。

■ 2026知財・情報フェア＆コンファレンスで「知財業務 棚卸し診断」を無料実施

AIDAOは、2026年9月16日（水）～18日（金）に東京ビッグサイト 東3ホールで開催される「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展します。

AIDAOブースでは、知財業務全体のどこに費用・工数が集中しているか、どの領域から検証すべきかを整理する「知財業務 棚卸し診断」を無料で実施します。現在利用しているSaaSや社内AIも含めて整理し、重複投資を避けながら、次に検討すべき業務の初期仮説を提示します。

• 出展者プレゼンテーション：2026年9月17日（木）14:55～15:40

• テーマ：知財業務の「棚卸し」から始める、最適なAI化伴走支援

■ 大企業の知財実務とAI導入の双方を理解する専門チーム

本サービスを統括する代表取締役社長・清水大樹は、トヨタグループにおいて15年間、知的財産事業、DX、知財業務へのAI導入、新規事業開発に従事し、これまで20件のAI関連プロジェクトに携わってきました。

取締役CIPO・中辻史郎弁理士は、AI・情報処理分野の研究経験を持ち、大手特許事務所で大企業案件を含む年間約1,000件規模の特許案件を統括。トヨタグループで約10年間、知財講師も務めています。

■ 代表取締役社長・清水大樹 コメント

「大企業の知財部門でAI活用を進める際、最も難しいのは『AIで何ができるか』ではなく、『自社では何から着手し、どこまでAIに任せ、どこを人が判断するのか』を決めることだと考えています。
 AIDAOは、特定のAI製品を前提にせず、知財業務全体を可視化し、既存ツールも活かしながら、品質・リスク・経済性が成立する領域から段階的に実装します。AI導入を目的化せず、現場で継続的に成果が出る状態まで伴走してまいります。」

  

■ 株式会社AIDAOについて

株式会社AIDAOは、企業や専門家が保有する独自の知識・経験をAIと連携させ、事業開発や業務改革を支援するAIソリューションを開発・提供しています。「特許×AI」を中核事業として、企業の知財部門に対するAI導入、個社の業務に適したAIの設計・実装、運用・改善までを一貫して支援します。

会社名	株式会社AIDAO
代表者	代表取締役会長 村田光司、代表取締役社長 清水大樹
所在地	東京都千代田区麹町6丁目2−1 麹町サイトビル6階 ROOM D
設立	2023年4月
資本金等	108,000,100円
事業内容	AIサービスの開発・提供
Web	https://aidao-pjt.com/
サービス	https://aidao-pjt.com/services/patent/