【調査レポート】企業経営者・役員への「AI活用に関する実態調査」生成AI活用企業は約4割、約7割が生成AIに何らかの不安

～「回答の正確性」「セキュリティ」が二大懸念、税理士など専門家には「個別の税務判断・リスク確認」を期待～

小谷野税理士法人

2026年11月11日 12時00分

企業向け専門サービスを提供する小谷野税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表者：小谷野幹雄）は、企業経営者および役員を対象に「AI活用に関する実態調査」を実施いたしました。本調査の結果、全体の41.7％が生成AIを「全社的」または「一部の部署・業務」で活用していると回答した一方で、「導入予定がない」と答えた企業も37.3％にのぼり、活用状況に二極化が見られることが明らかになりました。また、約7割（70.0％）が生成AIの導入・活用に何らかの課題や不安を抱えており、特に「回答の正確性」「情報漏えい・セキュリティ」が上位に挙がりました。税務・会計に関するAIの回答を「そのまま信頼できる」とした割合は9.0％と1割に満たず、6割超（64.7％）が専門家の確認や参考程度にとどめるといった慎重な姿勢を示す結果となりました。

■ 調査結果のトピックス

生成AIの活用状況： 「全社的」および「一部部署」で活用している企業が約4割（41.7％）。一方で「導入予定なし」も37.3％と二極化。
主な活用・活用希望業務： 「特にない（39.0％）」を除くと、「文書・メール作成、議事録要約（33.7％）」「営業・マーケティング・顧客対応（26.7％）」「経理・会計・税務関連（26.3％）」が上位。
課題と不安： 約7割（70.0％）が何らかの課題・不安を抱え、「回答の正確性（36.0％）」「情報漏えい・セキュリティ（35.0％）」が二大懸念点。「使いこなせる人材の不足（27.7％）」も続く。
税務・会計AI回答の信頼度： 「そのまま信頼できる」は9.0％にとどまり、「おおむね信頼できるが専門家の確認が必要（30.7％）」「参考程度にとどめる（34.0％）」を合わせた6割超（64.7％）が慎重な姿勢。
専門家に求める役割： 「AIでは難しい個別の税務判断・リスク確認（36.7％）」が最多。「専門家の役割は小さくなる（11.0％）」は少数にとどまる。

■ 調査結果の詳細

Q1. 業務における生成AI（ChatGPT、Claude、Copilot等）の活用状況（単一選択）

1．全社的に活用している：23.0%（69名）
2．一部の部署・業務で活用している：18.7%（56名）
3．試験導入・検討中：9.0%（27名）
4．関心はあるが未着手：12.0%（36名）
5．導入の予定はない：37.3%（112名）

分析： 全社または一部での活用を合わせると約4割（41.7%）が現場に導入している一方で、「導入の予定はない」と回答した層も37.3%にのぼり、活用状況の二極化がうかがえます。

Q2. 生成AIを活用している、または今後活用したい業務（複数選択）

1．文書・メール作成、議事録の要約：33.7%（101名）
2．経理・会計・税務関連業務：26.3%（79名）
3．資金繰り・財務分析・経営計画：19.3%（58名）
4．営業・マーケティング・顧客対応：26.7%（80名）
5．人事・労務・法務などの管理業務：16.0%（48名）
6．経営判断・意思決定の補助：17.7%（53名）
7．特にない：39.0%（117名）
分析： 実用化が進む分野としては「文書・メール作成」などのテキスト処理がトップとなり、次いで「営業・マーケティング」「経理・会計・税務」といった定型・分析作業への関心が高く見られます。

Q3. 生成AIの導入・活用における課題や不安（複数選択）

1．情報漏えい・セキュリティ：35.0%（105名）
2．回答の正確性：36.0%（108名）
3．使いこなせる人材の不足：27.7%（83名）
4．費用対効果・コスト：23.0%（69名）
5．活用方法がわからない：10.7%（32名）
6．特にない：30.0%（90名）

分析： 「回答の正確性」と「セキュリティ問題」がいずれも3割台半ばで上位を占め、全体の約7割が何らかの課題・不安を抱えています。ビジネスの実装においてハルシネーション（事実と異なる情報の出力）や情報流出のリスクがボトルネックになっていることが窺えます。

Q4. 生成AIが示す税務・会計に関する回答の信頼度（単一選択）

1．そのまま信頼できる：9.0%（27名）
2．おおむね信頼できるが、専門家の確認は必要：30.7%（92名）
3．参考程度にとどめる：34.0%（102名）
4．信頼できない：26.3%（79名）

分析： AIが出す税務・会計の回答を「そのまま信頼できる」としたのはわずか9.0%と1割に満たず、6割超（64.7%）の経営陣が「確認が必要」「参考程度」と慎重に捉えています。「信頼できない」も26.3%にのぼりました。

Q5. AI普及に伴い税理士などの専門家に期待する役割（複数選択）

1．記帳・申告などの作業代行：24.7%（74名）
2．AIでは難しい個別の税務判断・リスク確認：36.7%（110名）
3．経営・資金繰りの相談相手：28.3%（85名）
4．事業承継・相続など長期的な計画支援：25.7%（77名）
5．専門家の役割は小さくなると思う：11.0%（33名）
6．特になし／あてはまるものはない：32.7%（98名）

分析： AI時代における専門家の役割として「作業代行」以上に「個別の税務判断・リスクチェック」が最も求められています。AIを活用しつつも、意思決定や最終確認は人間の専門家に頼りたいというニーズが浮き彫りになりました。

Q6. AI活用を進めるうえで外部に最も求める支援（単一選択）

1．導入ツールの選定・設定支援：13.3%（40名）
2．社内ルール・セキュリティ体制づくり：14.7%（44名）
3．社員向けの研修・使い方の指導：13.3%（40名）
4．AIを活用した経理・税務業務の効率化支援：18.0%（54名）
5．特に必要ない：40.7%（122名）

分析： 支援を必要とする層の中では「AIを活用した業務効率化（18.0％）」や「セキュリティ体制づくり（14.7％）」へのニーズが高く、実践的な業務適用サポートが求められています。

■ コメント

生成AIは「答えを出す道具」としては実用段階に入りましたが、「責任を負う主体」にはなれません。本調査で税務・会計のAI回答を「そのまま信頼できる」とした経営者はわずか9.0%。一方で経理・税務へのAI活用意向は26.3%に上り、“使いたいが任せきれない”という本音が表れています。税務の結論は条文だけでは決まらず、取引の事実関係と証拠によって決まります。AIが誤っても、申告の責任を負うのは会社自身です。専門家に「個別の税務判断・リスク確認」を求める声が36.7%で最多となったのは必然です。作業はAIで速め、判断の最後は人が担う。この分業を設計できる企業から、生産性と税務の安全性を同時に手にするはずです。

小谷野税理士法人

代表社員税理士公認会計士小谷野幹雄