DRESS CODE セキュアで拡張性の高い認証基盤へ移行

SSO（OIDC/SAML）対応、NIST準拠のAAL設計、ステップアップ認証に対応。高度なセキュリティ要件を満たし、監査・コンプライアンスにも強い認証基盤を実現

Dress Code株式会社

2026年3月4日 08時00分

Dress Code株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：江尻祐樹）は、DRESS CODEの認証基盤を自社専用の独立環境へ移行し、NIST（米国国立標準技術研究所）のガイドラインを踏まえた認証設計を実現しました。

従来のSaaS型認証に依存しない構成により、OIDC / SAMLによるSSO統合、認証アプリ（TOTP）を用いた多要素認証（MFA）、重要操作時のステップアップ認証など、高度なセキュリティ要件に対応。認証データの保存リージョン制御や社内ID基盤との統合にも柔軟に対応可能となり、エンタープライズ企業に求められるセキュリティ・コンプライアンス・拡張性を同時に実現します。

■背景

近年、企業におけるSaaS導入は拡大する一方で、セキュリティに関する要求は年々厳格化しています。特にエンタープライズ企業や上場企業では、以下のような要件が導入可否を左右する重要な判断基準となっています。

・Microsoft Entra ID（旧Azure AD）など、既存の社内ID基盤との統合

・認証アプリ（TOTP）や生体認証（WebAuthn）などのより強固なMFA方式の採用

・重要操作時のみ追加認証を求め、利便性とセキュリティを両立するステップアップ認証

従来のSaaS型認証基盤では、こうした高度かつ個別性の高い要求に十分に応えられないケースもありました。そこでDRESS CODEでは、グローバルスタンダードなオープンソースアイデンティティ基盤を採用し、認証基盤を自社専用の独立環境へ移行することで、企業ごとの厳格なセキュリティポリシーやコンプライアンス要件に柔軟に適合できる基盤を整備しました。

■今回の認証基盤強化によって実現できること

＜SSO（OIDC / SAML）対応＞

OIDC / SAML連携により、既存の社内ID基盤（Microsoft Entra ID、Google Workspace、Okta、Auth0など）と統合可能です。これにより、ユーザー企業の既存のログイン運用を大きく変更することなく、シームレスにDRESS CODEを導入いただけます。

＜リスクベースのステップアップ認証＞

NISTが定義するAAL（認証保証レベル）の考え方を踏まえた認証設計を採用しました。通常操作時は利便性の高いログイン（AAL1相当）を維持しつつ、「マイナンバー閲覧」や「プラン変更」といった重要操作が発生した際のみ、動的にMFA（AAL2相当）を要求するステップアップ認証が可能です。これにより、強固なセキュリティとユーザーの業務効率のバランスを最適化します。

＜多様なMFA方式への対応＞

企業のセキュリティポリシーに応じ、以下の強固な認証方式から選択可能です。

・パスワードレス認証：Touch ID / Face ID（WebAuthn対応）

・アプリ認証：Google Authenticator等（TOTP）

・SMS認証

＜複数メールアドレス連携＞

複数のメールアドレスを1つのアカウントに紐づける設計により、担当者変更や退職時のアカウント喪失防止、ID管理の柔軟化といった実務上の課題を解決します。

＜自社IDの外部提供＞

将来的に「DRESS CODEでログイン」といった自社IDの外部提供機能を、パートナー企業向けに展開することが可能です。認証基盤をプロダクトの中核から、ビジネスを広げるプラットフォームへと拡張する構想を見据えています。

■「DRESS CODE」とは

「DRESS CODE」は、人と業務に関する構造的な摩擦を解消する、ワークフォースマネジメントプラットフォームです。企業内の人事・情報システム・総務など“人”に関わる業務は、部門ごとにツールや台帳、プロセスが異なり、属人化・重複作業・情報の分断といった非効率が常態化しています。こうした“摩擦”を抜本的に見直し、業務を横断的・持続的に最適化するために生まれました。

SaaSとマーケットプレイスを組み合わせたプロダクト構成により、従来の単一機能SaaSでは解決できなかった企業オペレーションの課題にアプローチします。中核には共通アーキテクチャとコアデータベースを据え、人事・情報システム・総務といった部門横断の情報連携と業務プロセス設計を実現します。

現在は「HR Force」「IT Force」「GA Force」の3シリーズを展開しており、今後は採用・プロジェクト・ガバナンス領域までをカバーする6シリーズ体制へ拡大予定です。日本・インドネシア、タイ、ベトナム等での利用実績があり、今後も国内外のユーザー向けに本質的な課題解決、価値提供をすべくプロダクト及びサービス強化を図ってまいります。