2030年再エネ比率70％を国策に掲げるスリランカへ再エネ発電事業の参入検討を開始

株式会社エンバイオ・ホールディングス

2026年4月20日 16時00分

株式会社エンバイオ・ホールディングス（代表取締役社長：中村賀一、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、スリランカ民主社会主義共和国における再生可能エネルギー発電事業への参入に向けた検討を開始いたしましたので、お知らせいたします。

同国は、2030年までに再生可能エネルギー比率70％を達成する国家目標を掲げており、当社は国内事業で積み上げた開発・運営のノウハウを活かし、同国における本格展開を目指してまいります。

スリランカ再エネ市場と成長契機

近年、アジア新興国において再生可能エネルギーへの移行が加速するなか、スリランカは高い成長ポテンシャルを有する市場として注目されています。

同国は、経済危機に伴う燃料不足を契機に、化石燃料依存からの脱却を国家戦略として明確化し、COP27において「気候繁栄計画」を掲げ、2030年までに再生可能エネルギー発電比率を70％へ引き上げる目標を公表しました。さらに、「長期電源開発計画（2023年～2042年）」にも同目標が明記されており、エネルギー政策の一貫性と中長期的な推進姿勢が示されています。

目標達成には発電設備および関連インフラへの大規模な投資拡大が不可欠であり、電源開発分野において、民間資本の参入機会はさらに広がる見込みです。また、同国は多様な自然資源に恵まれており、電源の分散化と安定供給の両立が可能な市場環境を備えています。政府による積極的な導入支援策、増加する電力需要と相まって、アジアにおける有望な再生可能エネルギー投資先の一つとして位置付けられています。

また、近年は政治・経済の安定とともに投資環境としての信頼性も高まりつつあり、長期的な視点での事業展開を見据えた市場として注目が集まっています。

当社は、こうした市場環境と成長機会を踏まえ、国内再生可能エネルギー事業で培った開発力および運営ノウハウを活用し、スリランカ市場への参入に向けた検討を開始いたしました。

今後について
当社は、国内で積み重ねてきた知見を礎に、世界規模で加速する再生可能エネルギー導入の潮流を的確に捉え、事業スキームの構築を着実に進めながら、エネルギー転換および持続可能な社会の実現に幅広く貢献してまいります。