自家用車カーシェアの標準化へ、OURCARが国交省DX推進プロジェクトの委託で実証決定

~リース車両の活用と個人オーナーの参加に向け、長野・新潟・名古屋へ拡大~

株式会社TRILL.

2026年4月2日 11時10分

株式会社TRILL.（本社：長野県長野市、代表取締役：藤森研伍）は、国土交通省の地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」の委託を受け、2026年度より「自家用自動車を活用したカーシェアリングモデルの標準化調査」を実施します。交通空白地域の解消に向け、自家用車(※1)を活用したカーシェアの運用ルールやシステムの標準を国交省プロジェクトとして策定します。あわせて、リース車両の活用や法人ユーザーの業務利用、個人車両オーナーによる車両提供の仕組みを整備し、昨年度実証を行った長野県に加え新潟・名古屋へエリアを拡大します。

(OURCARサービスページ: https://ad.ourcar.app)

※1 自家用車：道路運送法上、事業用自動車（緑ナンバー・黒ナンバー）以外のすべての車両。法人の社用車、個人のマイカー、リース車両を含む。

【前回実証の実績】

国土交通省は「地域公共交通リ・デザイン実現会議」において、バスやタクシーだけでなく地域に存在する自家用車・社用車などの輸送資源を総活用する方針を打ち出しています。OURCARはこの方針のもと、24時間無人で自家用車をシェアできるプラットフォームとして、2025年度に国土交通省COMmmmONSプロジェクトの委託を受け、長野県内4市町村（長野市・松本市・上田市・原村）で自家用車を活用したカーシェアの実証を行いました。共同使用契約(※2)の法的要件を満たす契約フローや維持費に基づく実費精算の仕組みに加え、キーボックスによる24時間無人での車両受け渡しをシステム上で実現しています。

＜実証実績＞

・参画法人：37社

・法人提供車両：約104台

・登録ユーザー：約1,400人

・共同使用による利用(※3)：103件

＜定性的成果＞
・利用者の27%が複数回利用し、継続利用が見込めるユーザー行動を確認　
（対象：実証期間中にサービスを利用した60名）
・車両提供者へのヒアリングでは、継続提供意向が5段階評価で平均4.25 　
（N=11、「そう思う」「ややそう思う」が100%）
・運用後の業務負担は月1〜3時間程度に収まり、法人側の高い受容性を確認
・自治体担当者から「オンデマンドバス等と比較して行政コストが低く、導入しやすい」との評価を獲得（N=4、導入・運営可能性：平均4.0）

※2 共同使用契約：法人が保有する車両を地域住民や他法人と共有する仕組み。有償レンタル（レンタカー）とは異なり、利用者も車両の「使用者」として契約に参加する形態。

※3 実証実験期間中の共同使用契約車両における実績

【今年度の実証に向けて】

昨年度の実証で自家用車カーシェアの有効性が確認された一方、サービス拡大に向けた課題も明らかになりました。法人車両だけでは提供場所が事業所周辺に偏るため、住宅地や駅周辺など生活圏全体をカバーするには、個人が所有する車両もカーシェアに提供できる仕組みが不可欠です。また、車両を貸し出したいという法人の声が多く寄せられた一方、リース車両は契約上の制約から転用が進んでおらず、リース車両を活用するためのルール整備が急務となっています。加えて、法人から業務利用のニーズも確認されており、経費処理や権限管理に対応したシステムの整備が求められています。

【今回の取り組み概要】

2026年度の実証では、国交省COMmmmONSプロジェクトとして以下の6つに取り組みます。

＜1. リース車両の活用に向けたルール・システム整備＞
社用車に加え、リース車両をカーシェアに活用するための仕組みづくりに取り組みます。リース車両を使用する法人（リース先）は、業務時間外の遊休時間を活用して車両を地域に貸し出すことが可能になります。これにより、実質的なリース料の負担軽減につながるとともに、地域の移動手段を増やすことができます。リース会社（リース元）にとっても、リース先への新たな付加価値提案となります。

＜2. 法人ユーザー向けカーシェア機能の構築＞
法人が業務車両としてカーシェアを利用できる仕組みを新たに構築します。自社で社用車やリース契約を持たない法人でも、必要なときだけ業務車両を確保できる選択肢を提供し、地方における法人の車両コスト最適化を支援します。

＜3. 個人オーナーによる車両提供の拡大＞
法人車両に加え、個人が所有する車両のカーシェア提供を拡大します。個人オーナーの参加により、住宅地や駅周辺など事業所以外のエリアにも車両が配置され、利用者が生活圏の中でより身近にカーシェアを利用できる環境を目指します。

＜4. 自家用車カーシェアの運用ルール・システムの標準策定＞
昨年度に構築した共同使用契約の法的整理やシステム基盤をもとに、他の地域や事業者でも導入できる標準的な運用ルールとシステム仕様を策定します。車両の登録から予約・利用・精算までの一連の業務フローを標準化し、自家用車カーシェアを全国に広げるための基盤を整備します。

＜5. 法人・自治体による社用車提供の継続＞
昨年度37社が参画した法人・自治体の社用車提供を引き続き推進します。法人にとっては遊休時間帯の車両活用による維持費の軽減につながり、地域にとっては移動手段の確保につながる仕組みとして、車両供給の基盤を維持・拡大します。

＜6. 複数エリアでの実証＞
昨年度の長野県に加え、新潟・名古屋の2エリアで新たに実証を開始します。都市規模や交通環境の異なる地域で検証を行うことで、自家用車カーシェアがさまざまな地域特性に対応できるかを確認します。

【本実証への参画・サービス利用について】

本実証では、以下の形態で参画する企業・団体・個人を募集しています。

＜車両を提供したい方＞

・社用車を保有する法人・自治体
　— 遊休時間の活用で維持費削減と地域貢献を両立したい

・リース会社（リース元）
　— リース先への付加価値提案として共同使用スキームに参画したい

・リース先法人
　— 借りているリース車両の遊休時間を活用し実質コストを軽減したい

・個人の車両オーナー
　— 自家用車を使っていない時間で維持費削減したい

法人の方：お問い合わせフォーム
個人オーナーの方：OURCARサービスページ

＜車両を利用したい方＞

・法人ユーザー
　— 業務車両として必要なときだけ利用し車両コストを最適化したい

・個人ユーザー
　— 車を持たなくても、必要なときに近くの車を利用したい

法人の方：お問い合わせフォーム
個人の方：OURCARサービスページ

【関係者コメント】

＜株式会社TRILL. 代表取締役藤森研伍＞

昨年度の実証では37社・約110台の法人車両が地域の移動手段として利用され、共同使用モデルの手応えを実感しました。一方で、車両供給を全国にスケールさせるには社用車だけでは限界があります。今年度はCOMmmmONSの枠組みのもと、リース車両の共同使用スキームを国と共に整備するとともに、法人ユーザーの利用環境や個人オーナーによる車両提供の仕組みも構築し、どの地域でも再現できる標準モデルを確立していきます。

【COMmmmONS（コモンズ）について】

国土交通省が令和7年度に始動した地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（Code for Mobility Common Society）」。地域のモビリティ資源を社会の共通基盤として捉え、サービス・データ・マネジメント・ビジネスプロセスの4つの柱でDXのベストプラクティス創出と標準化を推進しています。公式サイト：https://www.mlit.go.jp/commmmons/

国交省報道発表：https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000511.html