【電子証明書の「47日化時代」に備える】証明書管理・更新自動化ソリューション「Keyfactor Command」の提供を開始
2029年には年8回以上の証明書更新が必要に。自動化で対策を。
豊田通商システムズ株式会社（以下、TTS）は、電子証明書およびPKI（Public Key Infrastructure）のライフサイクルを統合管理し証明書運用自動化を実現するソリューション「Keyfactor Command」の提供を開始します。
近年、ゼロトラストセキュリティの浸透やクラウド利用の拡大により、企業内で利用される電子証明書の数は急増しています。さらに、SSL/TLS証明書の有効期間短縮が決定されたことで、企業にはこれまで以上に高度な証明書管理体制が求められています。
TTSは、自動車業界で培ったPKI運用ノウハウと、2024年9月に締結したKeyfactor社との戦略的パートナーシップを活かし、企業の証明書管理自動化を支援してまいります。
「398日」から「47日」へ
SSL/TLS証明書を取り巻く大きな環境変化
Webサイトやクラウドサービス、業務システムの安全な通信を支えるSSL/TLS証明書は、現在大きな転換点を迎えています。
2025年4月、CA/Browser ForumにおいてSSL/TLS証明書の有効期間を段階的に短縮する方針が採択されました。その結果、現在200日である証明書の有効期間は順次短縮され、2029年には47日まで短縮される予定です。
これは企業にとって、「年1回程度の更新」から「約1.5か月ごとの更新」への変化を意味します。
従来の様に担当者が台帳やExcelで管理し手作業で更新を行う運用モデルは限界を迎えつつあります。
証明書運用負荷は今後急激に増加
多くの企業では、数十から数千枚規模の証明書が利用されています。
たとえば、150枚の証明書を保有している企業の場合、1枚あたり2時間の更新作業が必要と仮定すると、現在(200日)：約450時間/年 47日化後：約2,400時間/年と、運用負荷は5倍以上に増加します。
証明書の枚数が多い組織ほど影響は大きく人手による運用だけで対応する事は現実的ではありません。
今後は、「証明書を管理する」ことではなく、「証明書更新を自動化する」ことが企業の重要課題となります。
証明書管理の不備が招く3つのリスク
証明書管理が適切に行われていない場合、企業はさまざまなリスクに直面します。
① 更新漏れによるシステム停止
有効期限切れによりWebサイトや業務システムが停止し、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
更新回数が増えることにより、システム停止のリスクも増大します。
② セキュリティインシデントの発生
脆弱な暗号アルゴリズムや管理されていない証明書が放置されることで、なりすましや通信盗聴のリスクが高まります。
③ ガバナンス・監査対応の負荷増加
部門ごとに異なる方法で運用されている場合、全社的な把握や監査対応が困難になります。
これらの課題を解決するため、企業には証明書の可視化・集中管理・自動化を実現する仕組みが求められています。
Keyfactor Commandとは
Keyfactor Commandは、電子証明書とPKIを統合管理する証明書ライフサイクル管理（CLM: Certificate Lifecycle Management）プラットフォームです。
証明書の発行から更新、失効までの全プロセスを一元的に管理し、運用の自動化とガバナンス強化を実現します。
■ Keyfactor Commandの主な特長
発行元を問わない証明書の一元管理
プライベートCA（EJBCA、Microsoft CA、AWS Private CA等）、パブリックCA（GlobalSign、Digicert等）など複数の認証局と連携し、発行元を問わず企業内の証明書を統合管理できます。
証明書更新の自動化
ACME、SCEP、APIなどの各種プロトコルに対応し、サーバーやデバイスへの証明書の配布・更新作業を自動化できます。
ワークフローによる運用効率化
申請、承認、発行、通知などの業務プロセスを自動化し、運用負荷の大幅な削減を支援します。
未把握証明書の発見
SSLスキャン機能により、管理対象外となっている証明書や脆弱な証明書を検出できます。
想定ユースケース
① マルチ認証局（CA）SSL/TLS証明書の集中管理
部門ごとに管理されている複数ベンダの証明書を一元化し、更新漏れを防止します。
② 証明書更新作業の自動化
47日化時代に向けて、増加する更新作業を自動処理し運用負荷を削減します。
更新回数が増加する中でも自動化により更新漏れによるシステム停止を防ぐことが可能です。
③ ゼロトラスト・クラウド環境への対応
オンプレミスとクラウドを横断した証明書管理を実現します。
TTSとKeyfactorの戦略的パートナーシップ
TTSは2024年9月、Keyfactor社および豊田通商株式会社との間で戦略的パートナーシップを締結しました。
自動車業界における大規模PKI運用の知見、グローバル対応力、システムインテグレーション力と、Keyfactor社の先進的なPKI・暗号資産管理技術を組み合わせることで、企画構想から設計・構築・運用までワンストップで支援します。
まとめ
証明書管理を「人の作業」から「仕組み」へ
2029年に予定されているSSL/TLS証明書の47日化は企業の証明書運用に大きな変革をもたらします。
証明書更新頻度の増加により、従来の属人的な運用では対応が困難となり、可視化と自動化を前提とした運用体制への転換が求められます。
Keyfactor Commandは、証明書管理の可視化・自動化・統制を実現し、企業のデジタルトラスト基盤強化を支援します。
TTSは今後も、証明書ライフサイクル管理だけでなく、各種PKIソリューションの提供を通じて、お客様のセキュアなデジタル基盤構築に貢献してまいります。
担当者コメント
電子証明書の「47日化時代」に備えて自動化を
電子証明書の管理を手作業で行っている企業様は多くいらっしゃいます。
2027年3月には証明書有効期間が100日に、2029年3月には47日になることが確定しており、従来の運用方法では対応が困難になると考えています。
TTSはお客様のサーバ・システム管理者や情報システム部門の皆様のお困りごとに対応すべく、証明書管理・自動化ソリューションを要件整理から導入・運用までワンストップでご支援いたします。
また、PKIビジネス推進Gでは自動車業界で培ったPKIの知見を活かし、証明書管理・自動化ソリューションだけでなく認証局構築・運用（EJBCA Enterprise）、PQC対応（AgileSec）などの高度なPKIソリューションも提供しております。
本サービスがお客様のデジタルトラスト基盤強化と業務効率化の第一歩となることを期待しております。
本件に関するお問い合わせ先
豊田通商システムズ株式会社
担当部門：テクニカルソリューション本部 モビリティセキュリティ部
お問い合わせサイト：https://ems.ttsystems.com/product/keyfactor_command/
【豊田通商システムズ株式会社 会社概要】
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会社名 |
豊田通商システムズ株式会社 |
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所在地 |
愛知県名古屋市 |
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設立 |
1994年 |
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代表者 |
代表取締役社長 渡辺 廣利 |
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資本構成 |
豊田通商株式会社 100％ |
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URL |
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