オムニチャネルによる越境EC販売代行サービス提供開始

オンライン（海外ECモール出店）＆リアル（JTBシンガポール店舗のショールームストア）で海外消費者に新たな買物体験を提供。初期費用0円、販売手数料20％でスタートできる事業者応援施策も実施

ジェイグラブ

2022年2月28日 12時00分

越境ECベンチャーのジェイグラブ株式会社（以下、ジェイグラブ）と交流創造事業を推進する株式会社JTBが協業し、中小事業者が手軽に海外向け販売を始められるように、越境ECモール出店とJTB海外店舗内のショールームストアを活用したオムニチャネルによる日本製品の越境EC販売代行サービス「j-Grab Mall（ジェイグラブモール）」（※1）を開始します。第一弾として、2022年3月下旬から、シンガポール随一の繁華街オーチャードエリアに位置するシンガポール高島屋に店舗を構えるJTBるるぶギフトショップ(高島屋店)で、商品サンプル展示とオンラインによる注文販売を行うショールームストアを運用します。
※1 東京都が支援する「令和3年度海外向けECモールモデル構築事業」にも採択されています。

j-Grab Mall：https://www.j-grab.com

シンガポールにあるJTBトラベルサロン高島屋S.C店内の JTBるるぶギフトショップ（イメージ）

2022年2月28日

ジェイグラブ株式会社
株式会社JTB

出店事業者は、当サービスの利用により、商品説明を外国語に翻訳したり、海外に発送したりすることなく国内取引で完結し、海外への販路を創出できます。サービス設計にあたり、要望調査させていただいた日本製品を製造・販売する事業者30社が、2022年3月1日のサービスインと同時に出店することを決定しています。

今後は、在庫の少ない事業者や、海外販売で難しいと言われる冷蔵・冷凍食品の販売、特にコロナ禍による外食需要減に伴う食品ロス解消といった社会課題を解決するため、小規模事業者や製造業者などを優先的にサポートします。2022年４月末までにお申し込みの場合、初期費用0円、販売手数料20％でスタートできるスタートキャンペーンも実施します(※2)。

※2：2022年3月末までは限定30社、サービス開始に際しては所定の条件審査がございます。詳しくはジェイグラブまでメール ( info@j-grab.co.jp )またはお電話にてお問い合わせください。

■海外ショールームストアを活用した「j-Grab Mall」4つの特徴

１．日本語だけでOK　越境ECモールへの販売代行サービス

事業者は日本語の商品情報を提供するだけで「j-Grab Mall」へ出品できます。また、日本好き外国人170万人が集うFacebookページ『JAPAN CRAZE』やInstagramを活用したインフルエンサー販促などのプロモーションサービスもワンストップで利用可能です。ノウハウを覚えたり、専任者を置いたりする必要はありません。

２．在庫管理から配送まで自動化できる「フルフィルメント・サービス」
事業者は商品在庫を国内の指定倉庫に置くことで、梱包から海外配送までの物流業務を委託できます。貿易事務をはじめとした国際物流業務、インボイス発行、国際伝票や税関告知書の作成など一切不要です。

3．海外のショールームストアでも展示販売
JTB海外店舗が「j-Grab Mall」のショールームストアとなり、海外消費者に商品とのリアルな接点を提供します。例えば、化粧品であれば実際につけて試せるテスターを利用のうえ、QRコード（※3）のリンク先の「j-Grab Mall」からオンラインで購入可能です。事業者は海外のお客様にオムニチャネルでの購買体験を提供できます。

4．冷蔵・冷凍食品も販売可能
ショールームストアに設置する冷蔵冷凍庫で商品を一時保管します。お客様は店舗でも商品を受け取れます。

※3：QRコード/QR Codeは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

■ 「j-Grab Mall」サービス開始に至る4つの背景

1.越境ECや海外販売支援サービスへのニーズ拡大

日本には海外需要の高い商材を開発・製造する中小企業が多数ありますが、ジェトロ海外ビジネス調査によると、越境EC利用企業は約30％ですが、コロナ禍前2018年度の13％から倍増しています（※4）。また、新型コロナの影響で事業者の海外出張が難しくなり、現地展示会や販売会の中止が相次ぐなか、代行販売や海外店舗での商品販売を希望する事業者数がこの２年で３０倍(※5)に増加しています。

2.越境ECサイトへの出品のハードルの高さ
その一方で、越境ECサイトの構築・運用に必要なIT、外国語、物流、決済、販促、事業ノウハウ等のスキルや経験を備えた人材確保が難しい状況です。また、越境ECサイト構築に数百万円〜数千万円、毎月のランニングコストや広告費を含めると十数万円～数百万円と多額の投資コストが必要になります。

3.リアル店舗での体験価値に対するニーズ
EC販売の弱点は、商品を手にとり、触れたり、匂いを嗅いだりできず、写真と説明文、価格で購入を判断しなければならない点です。「ネットだけでの訴求には限界がある」「商品展示をさせてほしい」という声がこの２年で多数寄せられています（※6）。

4.冷蔵・冷凍食品の需要拡大
日本の生鮮食品・冷凍食品は海外で人気があるものの、輸出には品質維持のための輸送ノウハウをはじめ、検疫・通関・輸入規制など手続きが煩雑で手間がかかります。小規模なビジネス形態が多く、着手に踏み切れない事業者が多いのが現状です。

※4：〔速報版〕2021年度ジェトロ海外ビジネス調査/日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2022年1月31日）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2022/cb54ecb6447c983f/digest20220131r.pdf
2018年度ジェトロ海外ビジネス調査/日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2019年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a27d83f6e1cd38e6/20180055.pdf
※5：ジェイグラブ契約事業者の独自調査/2019年比の2021年実績
※6：ジェイグラブ契約事業者112社調査

■今後の展開

1.技術的な展開
海外で過去に売れていた商品のビッグデータを活用し、ジェイグラブ越境ECコンサルタントが海外販売価格を予想します。

2022年6月には、j-Grabショールームストア専用のアプリを導入します。ショールームストアに展示されている商品のQRコードをアプリで読み込むだけで商品説明と販売画面に遷移し、その場で購入できます。読み込んだ商品は閲覧履歴に残り、いつでもアプリから商品情報にアクセスして再購入できるようになります。ジェイグラブからのお知らせをプッシュ通知したり、アンケートに答えると商品購入時に利用できる割引クーポンを提供したりする機能も備えます。

また、閲覧・購入データをAI分析して販売事業者に提供することや、ショールームストアでの行動分析を実施して1日にどの程度商品が見られたか、回遊していたのかなどのAI分析データの提供も検討しています。

2.ユーザーの拡大
2022年度中に、ショールームストアはJTBシンガポール、台湾で複数回、期間限定で実施予定です。2023年度以降は、国や地域を拡大して展開するとともに、常設のショールームストアの開設も視野に入れています。

3.事業としての拡大
事業開始から3年目で参加事業者数数は15倍、取扱高20倍を目指します。

	参加事業者数（社）	取扱高（円）
2022年度	100	1億
2023年度	500	7億
2024年度	1,500	20億
2025年度	5,000	80億
2026年度	10,000	200億

■参考資料①｜出店が決定している商品の一例

左：海外で大人気の日本のメーカーのお菓子詰め合わせ、中：中国地方を代表する人気コーヒー店の焙煎珈琲、右：仏教の経文が彫られた数珠ブレスレット

左：リサイクル着物をシンプルで普段着用に仕立てたワンピース、中：女性でも普段着に使えるアップデート作務衣、右：調光可能LEDライトつき化粧鏡

■参考資料②｜会社概要

ジェイグラブ株式会社　(英文社名：j-Grab Inc.)
ジェイグラブは越境ECで成功するために必要なすべてのサービスをワンストップ・伴走型で提供するソリューションカンパニーです。越境EC専門家による「売れるネットショップ構築」と「伴走型支援」との掛け合わせで越境ECの売上アップを実現します。