訪問介護における「調理」に関する調査結果

ホームヘルパーがつくる食事を把握しないケアマネジャーは約半数

介護関連メディア事業を手掛ける株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：別宮 圭一）は、運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャーを対象に、介護保険サービスの訪問介護における、生活援助の「調理」について調査を行いました。

介護保険サービスである訪問介護には、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者宅を訪問し、掃除や洗濯、調理などを行う「生活援助」があります。しかし生活援助を利用するための条件は、市区町村（保険者）によってばらつきがあると言われ、さらに「調理」においては、介護保険利用者（以下、「利用者」）の生活状況に応じた対応が求められることから、ケアマネジャーによっても対応に差があることが考えられます。
そこで当社では、ケアマネジャーを対象に、生活援助の「調理」の捉え方について調査を行いました。

 

■調査結果ポイント■
○　「調理」を入れる頻度、家族同居は「2回」、独居は「3回」
○　1回につくる量、家族同居は「1、2食分」、独居は「2、3食分」
○　調理内容、把握するケアマネとしないケアマネはほぼ半々
○　調理にレトルトの介護食品を使うホームヘルパーは4人に1人
○　1食あたり「500円以内」が適正

【調査概要】
期  間：2015年12月10日～12月16日
方  法：インターネット調査
対  象：「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数：567名

■調査結果詳細■
○「調理」を入れる頻度、家族同居は「2回」、独居は「3回」
回答したケアマネジャーが現在担当している利用者数は、平均27.3名でした。
また、生活援助の「調理」をケアプランに組み込んでいるケアマネジャーは501名で、ケアマネジャー1人あたり4.5名の利用者数でした。
「調理」のためにホームヘルパーが入る頻度は、利用者が家族と同居している場合は、1週間で平均「2回」と答えたケアマネジャーが最も多く、「1回」「3回」と続きました。一方、独居の場合は「3回」が最も多く、「5回」「2回」と続きました。

○1回につくる量、家族同居は「1、2食分」、独居は「2、3食分」
ホームヘルパーが1回の調理でつくる量は、家族と同居する利用者の場合、「1食分」もしくは「2食分」が多いのに対し、独居の利用者の場合には「2食分」もしくは「3食分」が多いことがわかりました。
ただし、ケアマネジャーによっては、ホームヘルパーが1回に何食分を調理しているのか把握していないことも少なくなく、特に家族と同居している利用者の場合には、約3割のケアマネジャーが「わからない」と回答しました。

○調理内容、把握するケアマネとしないケアマネはほぼ半々
ホームヘルパーが調理して提供した食事の内容について把握しているか訊ねたところ、「把握している（すべて把握している＋だいたい把握している）」と「把握していない（あまり把握していない＋まったく把握していない）」は、ほぼ半々に分かれる結果となりました。

○調理にレトルトの介護食品を使うホームヘルパーは4人に1人
近年、食品メーカー各社から、味や見た目、栄養面に配慮されたレトルトの介護食品が各種販売されるようになりました。それらの介護食品を使ってホームヘルパーが調理をすることがあるか訊ねたところ、148名（26.1%）のケアマネジャーは「ある」と答えました。また86名（15.2%）のケアマネジャーは、レトルトの介護食品を利用した食事にするようケアプランを組んだことが「ある」と答えました。

○1食あたり「500円以内」が適正
生活援助が利用できない場合などは、弁当の宅配サービスを利用するケースも少なくありません。回答したケアマネジャーが現在担当している利用者のうち、平均2.6名が宅配弁当を利用していることがわかりました。1食あたりの価格帯として最も多かったのは「500～600円未満」でした。
また、食事の形態にかかわらず、利用者の食事1食分を、どのくらいの金額で賄えると適切だと思うか訊ねたところ、「500円未満」という回答が88.5%を占め、1食1コイン以内が適切と考えているケアマネジャーが多いことがわかりました。


詳しい調査結果は、「ケアマネジメント・オンライン」に掲載しております。
（URL：http://www.caremanagement.jp/  ※特集-介護アンケートのページを参照）

＜株式会社インターネットインフィニティーについて＞
当社は、「日本の介護を幸せなものにする」という経営理念を掲げ、インターネットと介護を融合することにより、次代の介護の在り方や新たな価値を創造し、今日よりも価値ある介護を明日の日本へ提案し続けています。2001 年設立。 http://iif.jp