商業用不動産における【東京都心商業エリアの潜在店舗賃料負担力データ】を公開

2025年第1四半期版

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　藤井善英、以下「当社」)は、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として、経済センサスの「商業集積地区」をベースとした、東京都心商業エリアの潜在店舗賃料負担力データの2025年第1四半期版を公開いたします。

これまで弊社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ」のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、2024年6月に経済産業省より発表された2021年経済センサス「立地環境特性編」（商業集積地区別集計）の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したものです。

今回は2025年第1四半期版として、

＝東京主要6区内の「商業集積地区」＝

①東京駅及び日本橋エリア

②銀座及び有楽町日比谷エリア

③新宿駅エリア

④渋谷駅エリア

⑤池袋駅エリア

の5エリアを中心とする20か所の商業集積地区を選抜し、小売販売額及び販売効率の推計も出るを構築しました。

《公開資料より抜粋》

《公開資料より抜粋》

上記、2025年第1四半期版の推計結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。

無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

また、公開させて頂いた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等をご希望されるお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。

今後も、継続してこの都心商業地20地区について四半期ごとに最新推計結果を公表するとともに、

都内の他の主要商業エリアや全国主要都市中心部の商業集積地区の動向についても

順次推計の上、それらを活用した各種のサービスを提供していく予定です。

【株式会社ゼン・ランドとは】

株式会社ゼン・ランドは、事業領域を「商業用不動産仲介事業」に特化した、総合不動産サービスを手掛ける企業です。2012年の創業以来、約10年間で取引した床面積は、東京ドーム約1.4個分、テニスコート約246個分（64,000㎡）にのぼります。今後も透明で公正な取引の下、活気ある社会や新たな街文化を創出するため「場所」を通じた「新たな価値」の創造を目指します。

【株式会社ゼン・ランド の概要】
社名 　　　： 株式会社ゼン・ランド
本社所在地 ： 〒150-0043東京都渋谷区道玄坂１－１７－１１ミナミビル９階
代表者 　　： 藤井　善英
設立年月日 ： 2012年10月1日
URL  　　  ： https://zenland.jp/