ブロックチェーン技術を用いたデジタル乗車券の実証実験を開始

～QRコード乗車券の利便性やスマートフォンアプリへの乗車券搭載による駅業務効率化を検証～

　

　近畿日本鉄道株式会社（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：都司　尚）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎　孝）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：細井　俊夫）、株式会社chaintope（本社：福岡県飯塚市、代表取締役CEO：正田　英樹）および近鉄グループホールディングス株式会社（本社：大阪市天王寺区、代表取締役社長：吉田　昌功）は、２０２０年２月１７日（月）から２３日（日）の間、ブロックチェーン技術とQRコード(*1)を活用したデジタル乗車券をスマートフォンのアプリ上で発行し、自動改札機で利用する実証実験を、近鉄難波線「近鉄日本橋」駅と近鉄大阪線「近鉄八尾」駅において、参画各社の関係者を対象に行います。

　本実験は、総務省(*2)が行う「地域経済の活性化に資するブロックチェーン技術による情報の安全かつ円滑な流通及び『スマートコントラクト(*3)』による省力化等の検証及び社会実装に向けた調査研究」の一環として、ブロックチェーン技術がもつデータの信頼性や耐改ざん性といった特徴を活かし、セキュリティ面の強化のほか、お客さまの利便性向上や駅業務の効率化など、同技術の新たな利用可能性を検証するものです。

　本実験で確立したデジタルチケット技術は、今後、鉄道をはじめとしたさまざまな分野に応用し、紙の乗車券や施設の入場券など各種チケットのデジタル化を推進するほか、スマートコントラクト機能を活かした省力化の実現、MaaSやデジタル地域通貨などと組み合わせた新たなサービスの創出など、ブロックチェーン技術の社会実装を進めていきます。

実証実験イメージ

• 共同プレスリリース

実証実験詳細、各社の役割、ご参考データはこちらをご覧下さい。
https://prtimes.jp/a/?f=d30542-20200129-4750.pdf
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• 本実証実験の概要

【名称】企画乗車券*のデジタル化と地域経済活性化に関する調査研究
　　　　※「企画乗車券」とは、特定のご利用条件を定めて発売する
 　　　　　乗車券のことをいいます。
【内容】QRコード乗車券による駅での自動改札
　　　　※実験実施駅において、スマートフォンアプリに搭載したQRコード乗車券を
　　　　　実験用の自動改札機にかざし、入出場日時の記録、
　　　　　入出場の可否判断などを行う。
【検証事項】
（１）業務の検証・企画乗車券をデジタル化（QRコード化）し、スマートフォンアプリに搭載した場合の
　　　利便性、業務効率化、コスト等の検証
　　　・ＱＲコード乗車券の社会実装に向けた課題解決策、推進方策について検討
（２）技術の検証・ブロックチェーン技術を用いたチケットの発行・管理システムの
　　　品質面、保守・運用面およびコスト面の検証
　　　・スマートコントラクトの技術・運用上の課題や、鉄道利用特有の課題の整理
【期間】２０２０年２月１７日（月）から２０２０年２月２３日（日）まで
【場所】近鉄難波線「近鉄日本橋」駅と近鉄大阪線「近鉄八尾」駅の2駅
【参加者】実証実験参画各社を中心とした関係者
【人数】５０名程度
 

• 将来的な目標

（１）販売チャネルの拡大
・主として、「伊勢・鳥羽・志摩スーパーパスポート“まわりゃんせ”」等の企画乗車券をデジタル化したうえ、オンラインにて販売することで、購買にかかる利便性を向上
・インバウンド観光客でも簡単に購入できる環境を整え、販売チャネルを海外に拡大

（２）業務の効率化
・企画乗車券やその他の鉄道乗車券をデジタル化することで、発券、改札、案内等にかかる業務を効率化
・現状の紙・磁気の乗車券で必要な業務コストを削減

（３）次世代型シームレスサービスの実現
・デジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」「近鉄しまかぜコイン」等の決済機能と一体化
・発券、移動、施設利用から決済までの一連の旅行の流れを、スマートフォンでシームレスに完結
・移動、購買にかかるさまざまなリアルタイムデータを一元的に集約および分析し、新規需要の創出や地域全体の競争力強化・魅力向上に寄与する新たなサービスを実現



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*1 　ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
*2 　情報流通行政局情報流通振興課
*3 　自動的に契約を実行する仕組み