テレワークを前提に、遠隔地から人材調達を行う企業コロナ前後で14.5ポイント増
＜企業・従業員におけるテレワークの実態調査＞～約6割の企業が即戦力人材を求め積極的な姿勢～
株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本慎也、以下当社）は、テレワークを導入している企業における経営者、管理職、人事・労務担当者（20～60代男女）と、テレワークで就業している従業員（20～50代男女）、それぞれ621人を対象に、 「企業・従業員におけるテレワークの実態調査」を実施いたしました。
＜調査結果のポイント＞
■テレワークを前提に、遠隔地（※1）から人材調達を行う企業が、コロナ前後（※2）で14.5ポイント増加。さらに、今後遠隔地からの人材調達を行いたいと回答した企業も含めると、約6割が積極的である。
※1 勤務地から2時間以上離れているエリアと定義
※2 新型コロナウイルス感染症流行前＝2019年12月以前 新型コロナウイルス感染症流行後＝2020年1月以降
■テレワークを前提とした場合、約4割の従業員が勤務可能だと思えるエリアに「変化あり」と回答。そのうち53.2%は、良い仕事があれば、「通勤に片道2時間以上かかる企業も転職先の対象になる」と回答。
■従業員が遠隔地の企業でテレワークを行うメリットは、「居住地、職種、業種などの選択肢が増えること」。
■企業がテレワークを前提に遠隔地から人材調達を行う理由、1位は「即戦力人材の獲得」。
＜調査概要＞
調査目的：テレワークにおける、企業の人材調達や従業員の求職に関する意識変化を把握することにより、これからのテレワーク活用について考える。
調査対象：企業側）一部地域を除く全国の20～60代男女（経営者/管理職/人事・労務担当者）n= 621
従業員側）一部地域を除く全国の20～50代男女（経営者/管理職/一般の正社員）n= 621
調査期間：2020年12月14日～17日
調査方法：インターネット調査
＜調査結果＞
■テレワークを前提に、遠隔地から人材調達を行う企業が、コロナ前後で14.5ポイント増加。
テレワークを前提に、自社の遠隔地に居住している人材の採用実施・検討状況を企業側に聞いたところ、「新型コロナウイルス感染症流行前から行っている（28.3％）」に加えて、「新型コロナウイルス感染症流行後から行っている(14.5%）」と、コロナ後では、広いエリアから人材調達を実施する企業が増えています。
さらに、「現在は行っていないが今後は行いたい（16.1%）」を合わせると、現状6割近くがテレワークを前提とした、遠隔地の人材調達に積極的であることが分かりました。
テレワークを前提とした場合、勤務エリアにおける意識変化の有無を従業員に聞いたところ、「変化あり」と回答した人は40.3%。また、そのうち、テレワークを前提とした際、通勤に片道2時間以上かかる会社が転職先の「対象になる」と回答した人は53.2%となりました。テレワークの導入により、通勤可能エリアへの意識に変化があることが分ります。
テレワークを前提としたとき、通勤時間2時間以上の会社が転職先候補の「対象になる」と回答した従業員に、その際のメリットを聞いたところ、回答数が多かったものから順に「居住地の選択肢が増える（43.0%）」、「時間を効率的に使える（36.4%）」、「職場の選択肢が増える（35.0%）」、「職種の選択肢が増える（27.6%）」、「勤務形態の選択肢が増える（24.3%）」、「業務内容の選択肢が増える（21.5%）」など、居住地や職場、職種などの選択肢が増えることがメリットとしてあがりました。
■テレワークを前提に遠隔地から人材調達を行う、または行いたい理由として、最も多い回答は、「即戦力になる人材を受け入れたい」。
テレワークを前提に、遠隔地の人材調達を実施している、または今後実施したい企業に対し、その理由を聞いたところ、最も多い回答が「スキルの高い、即戦力になる人材を受け入れたい（54.4%）」となり、企業側がスキルの高い人材を求め、より柔軟に人材調達を行うという意識変化がみられます。
クレジット： 株式会社リクルートスタッフィング調べ
＜参考情報＞
■派遣領域におけるテレワークの広がり（リクルートスタッフィング 派遣テレワーク実績）
当社における派遣スタッフのテレワーク導入率は、新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染拡大前はわずか1%でしたが、コロナ禍の2020年5月には48%と急激に拡大。2021年1月時点でも、32%の派遣スタッフがテレワークで就業しています。
また、当社におけるテレワーク可能な派遣求人への求職者の応募率は、通常案件の約2倍となっており、人材獲得の有効な手段として企業が求人を行う傾向がみられています。テレワーク可能な派遣求人数は、2020年4月時点を「1」とすると、2021年1月には25.9倍と大きく増加しており、今後も派遣テレワークが浸透していくことが予想されます。
当社としても、今後もテレワークを活用した派遣スタッフの多様な働き方の推進と、派遣先企業の人手不足解消や生産性向上に寄与してまいります。
■テレワークを前提に、遠隔地（※1）から人材調達を行う企業が、コロナ前後（※2）で14.5ポイント増加。さらに、今後遠隔地からの人材調達を行いたいと回答した企業も含めると、約6割が積極的である。
※1 勤務地から2時間以上離れているエリアと定義
※2 新型コロナウイルス感染症流行前＝2019年12月以前 新型コロナウイルス感染症流行後＝2020年1月以降
■テレワークを前提とした場合、約4割の従業員が勤務可能だと思えるエリアに「変化あり」と回答。そのうち53.2%は、良い仕事があれば、「通勤に片道2時間以上かかる企業も転職先の対象になる」と回答。
■従業員が遠隔地の企業でテレワークを行うメリットは、「居住地、職種、業種などの選択肢が増えること」。
■企業がテレワークを前提に遠隔地から人材調達を行う理由、1位は「即戦力人材の獲得」。
＜調査概要＞
調査目的：テレワークにおける、企業の人材調達や従業員の求職に関する意識変化を把握することにより、これからのテレワーク活用について考える。
調査対象：企業側）一部地域を除く全国の20～60代男女（経営者/管理職/人事・労務担当者）n= 621
従業員側）一部地域を除く全国の20～50代男女（経営者/管理職/一般の正社員）n= 621
調査期間：2020年12月14日～17日
調査方法：インターネット調査
＜調査結果＞
■テレワークを前提に、遠隔地から人材調達を行う企業が、コロナ前後で14.5ポイント増加。
テレワークを前提に、自社の遠隔地に居住している人材の採用実施・検討状況を企業側に聞いたところ、「新型コロナウイルス感染症流行前から行っている（28.3％）」に加えて、「新型コロナウイルス感染症流行後から行っている(14.5%）」と、コロナ後では、広いエリアから人材調達を実施する企業が増えています。
さらに、「現在は行っていないが今後は行いたい（16.1%）」を合わせると、現状6割近くがテレワークを前提とした、遠隔地の人材調達に積極的であることが分かりました。
■テレワークを前提とした場合、約4割の従業員が勤務可能だと思えるエリアに変化があった。そのうち53.2%は、通勤に片道2時間以上かかる企業も転職先の対象になると回答。
テレワークを前提とした場合、勤務エリアにおける意識変化の有無を従業員に聞いたところ、「変化あり」と回答した人は40.3%。また、そのうち、テレワークを前提とした際、通勤に片道2時間以上かかる会社が転職先の「対象になる」と回答した人は53.2%となりました。テレワークの導入により、通勤可能エリアへの意識に変化があることが分ります。
■通勤2時間以上の企業における在宅勤務のメリットは「居住地、職種、業種などの選択肢が増えること」。
テレワークを前提としたとき、通勤時間2時間以上の会社が転職先候補の「対象になる」と回答した従業員に、その際のメリットを聞いたところ、回答数が多かったものから順に「居住地の選択肢が増える（43.0%）」、「時間を効率的に使える（36.4%）」、「職場の選択肢が増える（35.0%）」、「職種の選択肢が増える（27.6%）」、「勤務形態の選択肢が増える（24.3%）」、「業務内容の選択肢が増える（21.5%）」など、居住地や職場、職種などの選択肢が増えることがメリットとしてあがりました。
■テレワークを前提に遠隔地から人材調達を行う、または行いたい理由として、最も多い回答は、「即戦力になる人材を受け入れたい」。
テレワークを前提に、遠隔地の人材調達を実施している、または今後実施したい企業に対し、その理由を聞いたところ、最も多い回答が「スキルの高い、即戦力になる人材を受け入れたい（54.4%）」となり、企業側がスキルの高い人材を求め、より柔軟に人材調達を行うという意識変化がみられます。
＊本ニュースリリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、以下のクレジットを明記してください。
クレジット： 株式会社リクルートスタッフィング調べ
＜参考情報＞
■派遣領域におけるテレワークの広がり（リクルートスタッフィング 派遣テレワーク実績）
当社における派遣スタッフのテレワーク導入率は、新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染拡大前はわずか1%でしたが、コロナ禍の2020年5月には48%と急激に拡大。2021年1月時点でも、32%の派遣スタッフがテレワークで就業しています。
また、当社におけるテレワーク可能な派遣求人への求職者の応募率は、通常案件の約2倍となっており、人材獲得の有効な手段として企業が求人を行う傾向がみられています。テレワーク可能な派遣求人数は、2020年4月時点を「1」とすると、2021年1月には25.9倍と大きく増加しており、今後も派遣テレワークが浸透していくことが予想されます。
当社としても、今後もテレワークを活用した派遣スタッフの多様な働き方の推進と、派遣先企業の人手不足解消や生産性向上に寄与してまいります。
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