墨田区と高齢者等の居住支援に関する包括連携協定を締結

世田谷区、葛飾区に続き東京都内3区目の展開へ

 高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔)で、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社(以下、ホームネット)は、墨田区(区長 山本 亨)、公益社団法人東京都託児建物取引業協会墨田区支部(支部長 伊藤 嘉信)、企業組合労協センター事業団(代表理事 田嶋 羊子)、公共社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部(支部長 竹林 香代)の5者間で、墨田区内の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への居住支援に関する課題解決を図ることを目的とした包括連携協定を、2019年4月1日に締結いたしました。

<ホームネットによる居住支援サービスについて>
ホームネットは、2017年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行以降、全国23都道府県で居住支援法人の指定を受けており、高齢者を中心とした住宅確保要配慮者からの民間賃貸住宅への入居相談を受け付け、同社が提供する『見まもっTELプラス』(安否確認と、利用者死亡時の費用補償がセットになった見守りサービス)を取り扱う不動産店に対し、相談者への案内が可能な物件情報の提供を依頼し、相談者に紹介しております。

ホームネットによる連携協定の締結は、世田谷区・葛飾区に続いて3区目になります。今後もより多くの両不動産団体加盟会員との協力体制を構築することで、効果的に住宅確保要配慮者を不動産店で受け入れられる環境作りを推進していくと共に、居住支援法人の指定を受けた都道府県において連携・協力を強化してまいります。

<墨田区の居住支援サービスについて>
墨田区介護保険課の調査によると、後期高齢者単身世帯が平成28年までの5年間で約1300世帯増加しており、このような背景から、墨田区では2019年4月1日より「すみだすまい安心ネットワーク事業」を開始しています。住宅確保要配慮者向けの住宅を提供いただいた方には、区から入居者死亡事故保険の加入に係る補助(年間最大6千円)や成約時謝礼金(1件につき5万円)などの支援を行っています。

<墨田区からのコメント>
墨田区では、2019年4月から開始した墨田区版住宅セーフティネット制度「すみだすまい安心ネットワーク」をホームネットと連携して進めていくため、協定を締結しました。これにより、入居者の見守りや安否確認等のサポートを強化し、家主と入居者が共に安心できる支援体制を構築して参ります。

【ホームネットグループ概要】
設立     :1991年12月(ホームネット㈱)
本社所在地  :〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金    :9700万円(ホームネット㈱)
代表取締役  :藤田 潔
当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による 終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。
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