AI Fintech企業のH.I.F.、初号ファンドを組成
■初号ファンド組成の背景
H.I.F.は、これまでベンチャー企業及び中小企業に対し「債権流動化」サービスの提供を拡大して参りましたが機関投資家等から資金を調達することでファイナンス支援規模の拡大と、幅広い業種やステージの企業へサービス提供が可能となります。
■初号ファンドの特徴
初号ファンドの特徴は、下記3点あります。
1点目は、原則すべての売掛債権に保証会社及びH.I.F.により売掛金保証が付保されており、投資債権が保全されている点。
2点目は、投資対象はデフォルト率1%未満を誇るH.I.F.独自のAI定性与信審査でスコアリングされ選定された売掛債権である点。
3点目は、HIF FUNDはH.I.F.との資本関係はなく、適格機関投資家等から資金調達を行っており倒産隔離されている点。
■HIF FUNDでは、H.I.F.のAI定性与信審査技術を活用
投資対象の売掛債権は、H.I.F.独自の「AI定性与信審査技術」を用いて審査し、選定します。H.I.F.の「AI定性与信審査技術」は、過去の250億円、19,000件以上の取引実績から得られた遅延データと未回収データ、反社チェック及びその他のナレッジを元に、精度を高めていくAI審査モデルです。よって、創業から日が浅いベンチャー・スタートアップ企業の与信審査も可能となっています。
(2017年11月から2021年7月までの過去実績データ:約19,000件、約250億円の債権引受実績、デフォルト未回収率約0.12%、H.I.F.調べ)
■初号ファンド(HIF KESSAI FUND1号)概要
(※本ファンドの募集は終了しております。)
・匿名組合型ファンド(金商法第63条に基づく適格機関投資家等特例ファンド)
・ローンチ:2021年9月30日
・ファンド規模:2.35億円
・1口100万円以上
・倒産隔離スキーム
・運用期間:1年
・投資対象:国内ベンチャー企業・中小企業の売掛債権
・保証:ファンドが保有する売掛債権には、保証会社及びH.I.F.により売掛金保証が付保されております。
*本ファンドの募集・運用は、HIF FUND合同会社が行っております。H.I.F.株式会社は本ファンドの募集・運用は行っておりません。
■今後の展開
昨今、さまざまなFinTech企業が金融サービスに改革をもたらしています。しかし、与信審査に関しては、依然として主に財務諸表・決算書の評価を基礎とする審査プロセスが主流になっており、この与信審査プロセスに革新をもたらす金融サービス・金融テクノロジーはほとんど存在しません。
こうした現状に対して、H.I.F.及びHIF FUNDで活用される「AI定性与信審査技術」は、従来行われてきた財務諸表・決算書を基礎とする与信審査ではなく、経営者・経営陣の「定性情報」、その他SNS分析を含むさまざまな「定性項目」を定量化しAIを用いて審査します。また、「AI定性与信審査技術」を用いた「AI定性審査モデル」では、経済情勢や景気動向の変化に即した「ダイナミックスコアリング」、及び「バックグラウンドチェック」も同時に行うことができます。その結果、生きた情報をもとに、精度の高い与信審査を、よりスピーディに行うことが可能となり、金融サービスのイノベーションを提供します。
【H.I.F.株式会社】
H.I.F.株式会社(旧社名:H.I.S.ImpactFinance株式会社)は、株式会社エイチ・アイ・エス出身者で澤田経営道場2期生の東小薗光輝が創業し、代表取締役を務めています。事業内容は、AI定性与信審査をベースに与信審査サービス・信用保証業・家賃保証業、決済代行業・債権流動化事業、銀行代理業です。2017年11月に設立され、法人版後払い(保証付)サービス「Fimple決済」や売掛金を保証する「Fimple保証」を展開しています。2021年12月にリリース予定の、「AI与信審査SaaS」が事業再構築補助金の対象として経済産業省・中小企業庁より採択されました。
H.I.F.株式会社コーポレートサイト:https://www.hifcorp.co.jp/
【HIF FUND合同会社】
2021年7月設立。業務執行社員は、一般社団法人日本債権流動化企画。事業内容は、匿名組合ファンドの募集・管理・運用です。
【本件に関する報道関係のお問合せ先】
H.I.F.株式会社広報担当:橋本
TEL:03-6872-1171/E-mail:hif-info@hifcorp.co.jp
営業時間:平日/10:00-18:30
本文書に記載されている情報は、作成時点で信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、H.I.F.株式会社、HIF FUND合同会社及びその関連会社(以下、当社)はその正確性、完全性に関する責任を負いません。本文書に記載の実績等は過去のものであり、将来の環境や成果を示唆あるいは保証するものではありません。本文書に含まれる運用商品の価格は、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、大きく変動する可能性があり、場合によっては、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。本文書に基づいて本文書を受取られた方が損失、損害を被ったとしても当社及び情報発信者は一切その責任を負うものではありません。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像