「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」を発表　

企業の62.3％が設備投資を計画　投資内容は「設備の代替」がトップ、予定額は平均1億3,554万円

ＴＤＢ

2019年5月16日 13時35分

　国内景気は、米中貿易摩擦をはじめとする海外リスクや人手不足の深刻化、原油高を背景とした燃料価格の上昇などが悪材料となるなど、不透明感が一層強まっている。

　設備投資の動向においては、生産性向上に向けた省力化・自動化需要などがプラス材料となる一方、海外経済の減速など先行きへの不透明感が高まり、悪影響を受ける可能性が懸念される。また、政府は2019年度予算において、災害への事前対策を強化するための投資促進税制の新設をはじめとする、中小企業向け投資関連税制の拡充などの政策を進めている。

　そこで、帝国データバンクは、2019年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年4月調査とともに行った。

1. 2019年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は62.3％。規模別では、「大企業」（71.1％）で7割を超えている一方、「中小企業」（60.1％）、「小規模企業」（48.6％）と規模による差が大きい。業界別では、『運輸・倉庫』（76.6％）で最も高く、『農・林・水産』（76.1％）、『製造』（72.5％）で高い。他方、「予定していない」は29.6％

2. 設備投資の内容では、「設備の代替」（45.5％）がトップ（複数回答）。以下、「既存設備の維持・補修」（33.3％）、「省力化・合理化」（28.7％）、「情報化（IT化）関連」（28.6％）、「増産・販売力増強（国内向け）」（21.9％）と続く

3. 設備投資にかける費用では、「1,000万円以上5,000万円未満」（26.9％）がトップで、平均設備投資予定額は約1億3,554万円。資金調達方法は「自己資金」(48.4％)が最も多く、「金融機関からの長期の借り入れ」（27.9％）、「金融機関からの短期の借り入れ」（6.3％）が続いた

4. 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」（44.4％）がトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」（33.2％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.7％）が続く。特に中小企業は、「借り入れ負担が大きい」や「手持ち現金が少ない」が大企業と比較して高く、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさを表す結果となった

5. 2019年度の設備投資は、先行き不透明感の払拭や中小企業の経営環境の改善などが要となる。政府は、先行きの不透明感を緩和する政策を進めるとともに、企業が直面する環境変化などを踏まえた設備投資への支援策を提供することが重要となろう