【交通事故を未然に防ぐ国際教育体制を】シンクスリー、日本企業で初のインドネシア免許試験場視察で、現地連携の可能性探る
外国人ドライバーの増加に備え、事故を未然に防ぐための教育連携をアジアへ拡大
2025年5月27日、広沢自動車学校グループの株式会社シンクスリー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：祖川嗣朗）は、日本国内で深刻化するドライバー不足を背景に、今後さらなる増加が見込まれる外国人ドライバーの安全確保と交通事故の未然防止を目的として、インドネシアの免許試験場を日本企業として初めて訪問しました。
本訪問では、文化や交通ルールの違いによる事故リスクを軽減するため、入国前から始める教育支援体制の構築を視野に、現地の交通教育機関との連携の可能性を探りました。
訪問の背景
外国人ドライバー受け入れ拡大の裏に潜む「交通安全教育の空白」
日本の自動車運送業界では、2025年に約14万人、2030年には約21万人のドライバーが不足すると予測されており、物流インフラの維持に深刻な影響が懸念されています。
これを受け、政府は2024年12月、「自動車運送業」を新たに特定技能制度の対象に追加。今後5年間でおよそ2万5千人の外国人ドライバーの受け入れが見込まれています。
しかし、文化・言語・交通規範の異なる環境から来日した外国人が、十分な教育を受けないまま運転業務に就くことは、交通事故や地域との摩擦といった新たなリスクを生み出しかねません。
このような背景のもと、教育と支援の「空白」を埋める仕組みの整備が、今まさに求められています。
視察内容
制度理解と国際教育連携に向けた対話
当社は、60年以上にわたり交通安全教育を担ってきた広沢自動車学校を母体とする登録支援機関として、外国人ドライバーの「事故ゼロ」を目指し、単なる採用支援にとどまらない安全教育体制の構築に取り組んでいます。
今回のインドネシア訪問は、ベトナムに続く国際連携の一環として、アジア全体に広がる人材交流を見据えたものであり、特定技能における「自動車運送業」（2024年解禁）および「物流倉庫管理業」（2027年解禁）への対応を視野に入れた視察です。
現地では、運転免許取得の流れ、試験の合格率、実際の試験の様子などを見学し、日本との制度の違いを確認。また、当社独自の外国人向け教習教材や、日本の免許制度、初心運転者の事故率、広沢自動車学校の教育体制、さらに代表が理事を務める「次世代教習所共創コンソーシアム（NDCC）」の活動についても紹介しました。
こうした情報共有と意見交換を通じて、文化や制度の違いを越えて相互理解を深め、日本での就労を見据えた、実効性ある教育支援のあり方について現地の教育関係者とともに検討を行いました。
交通社会を守るために、事故を未然に防ぐ仕組みをつくる
外国人ドライバーの受け入れが進む今、日本の交通社会を安全に保つためには、単なる技術指導だけではなく、文化や価値観の違いを踏まえた丁寧な教育が必要です。
私たちは、「安全運転ができるドライバーを育ててから受け入れる」ことこそが、事故の未然防止につながると考えています。
今回のインドネシア視察では、現地の免許制度や試験の実態を把握し、日本との違いを共有したうえで、入国前から始める教育支援の在り方について、現地の関係者と意見を交わしました。
文化や制度の違いを越えたこの取り組みは、日本の交通社会を守るための現実的かつ持続可能な仕組みづくりの一歩となりました。
今後の展望
採用前教育を新たなスタンダードに
外国人ドライバーの受け入れは、日本の物流を支えるために避けて通れない現実です。だからこそ、安全や共生といった視点をしっかりと持ち、社会全体で丁寧に取り組むことが求められています。
私たちは、教習所としての長年の経験と知見を活かし、文化や言葉の違いを越えて、誰もが安心して過ごせる社会づくりに貢献したいと考えています。
「入国前から始める教育」という考え方は、今後ますます重要性を増し、未来の交通社会に安心と信頼を届けるための、新たなスタンダードになると確信しています。
関連情報
株式会社シンクスリー
徳島県徳島市の指定自動車教習所「株式会社広沢自動車学校」のシンクタンク（助言機関）として2018年に設立。普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る広沢自動車学校の広告宣伝、企画、販売促進、採用活動などにわたり、貢献している。
マーケティングとクリエイティブの力でクライアント企業の魅力を最大限に引き出すことを強みとしており、事業は国内外に拡大。特定技能ドライバーを通じた人材交流の輪を他の分野にも広げるべく、徳島県とベトナム・ドンタップ省との産学官連携の橋渡しも進めている。
本件に関するお問い合わせ先
広沢グループ 株式会社シンク・スリー(広沢自動車学校内)
担当者：海外事業統括責任者 村瀬善信
電話番号：088‐631‐0321
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp
ホームページ：https://thinkthree.co.jp/
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