Zoomが「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2022-2023ビデオ・音声会議システム／サービス部門」において３年連続１位

カリフォルニア州サンノゼ、 2022 年   10   月12   日 ― Zoom Video Communications, Inc. (NASDAQ: ZM、以下Zoom)はこのたび、株式会社日経BPが発行する電子自治体の実務情報誌「日経BPガバメントテクノロジー」（2022年秋号）の「日経BPガバメントテクノロジー　自治体ITシステム満足度調査 2022-2023　ビデオ・音声会議システム／サービス部門」において3年連続で1位となりました。

「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万1501社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計149団体からの回答を集計したもの（調査票発送数は1630団体）です。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当しました。官公庁・自治体に限定した回答率は9.1％。調査期間は2022年4月4日から5月24日までで、郵送法で実施されました。

■Zoomの獲得ポイント

「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」では、「全項目で部門平均を上回り、特に『性能・機能』『運用性』では高い評価を得ている。『継続意向度』が76.2と高く、自治体での浸透ぶりがわかる」と評されています。

 

調査項目	評価	部門平均
総合満足度	76.4	73.3
性能・機能	80.3	76.1
信頼性	73.5	72.5
運用性	78.9	74.2
コスト	74.5	71.6
サポート	63.3	63.2
継続意向度	76.2	73.9

 

ZVC JAPAN 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人）佐賀文宣社長は今回の結果について、次のように述べています。「３回連続で『日経BPガバメントテクノロジー2022年秋号　自治体ITシステム満足度調査 2022-2023　ビデオ・音声会議システム/サービス部門　1位』に選ばれたことは、大変栄誉なことです。日本中でZoomの統合コミュニケーションプラットフォームが重要な社会インフラストラクチャーになっていると実感します。弊社はセキュリティーの強化や、利便性の向上、画期的な機能の開発を続け、自治体によるサービスを向上することに加えて、農業、防災、教育などより幅広い分野で貢献していく所存です。」

 

Zoomについて
Zoomは意見の共有、人々との繋がりなど、お客様の想像力が許す限りの未来の実現をサポートします。Zoomは、ビデオを中心として設立された唯一のシームレスなプラットフォームであり、これまでイノベーションをリードしてきました。Zoomは、個人、中小企業、大企業のいずれにとっても、使いやすくかつ安全なツールです。 Zoom Video Communications, Inc は2011年創業、米NASDAQに上場している株式公開企業で（ティッカーシンボル: ZM）、本社は米国カリフォルニア州サンノゼにあります。詳細は zoom.us をご覧ください。Twitter でのフォローもお待ちしています（@zoom）。