フィンチジャパン、ChatGPT等の大規模言語モデル(LLM)を用いた新規事業開発コンサルティング提供開始
大規模言語モデルを活用した、あらゆる企業のトランスフォーメーションを支援
ChatGPTに代表される大規模言語モデルの登場によって、企業を取り巻く事業環境は大きく変わろうとしています。このような変化の兆しを企業変革の機会として活用するために、創業より大手企業に対する提供によって培った新規事業開発メソッドを通じて「ビジネスフロンティア開拓事業」を展開してきたフィンチジャパンは、ChatGPT等の大規模言語モデル活用を踏まえた事業開発の支援を行います。
こうした取り組み・支援を通じて、企業のDX推進やリスキリング支援を行い、クライアントの経営資源全体のトランスフォーメーションの加速を実現していきます。
■大規模言語モデルが生み出す省人化・省力化を越えた、ビジネス変革の兆し
ChatGPT等に代表される大規模言語モデル(LLM:Large Language Models)の登場によって、企業を取り巻く事業環境は大きく変わろうとしています。ChatGPTに代表される大規模言語モデルは、すでに「使うか否か」を検討する段階から、「どのように使うか」を検討する段階にあると言えます。
大規模言語モデルが、既存事業の省力化や省人化などの業務効率化に貢献することは想像に難くありません。また、AIが実践的な出力を行える性質上、アイデア創発などのクリエイティブな業務まで広くサポートできることも明らかになりました。
その一方で、昨今の急激なAIの社会実装や「Powered by GPT」のプロダクトは、企業活動そのものを変革するような可能性を秘めています。
それは、ユーザーの利用によってサービスが改善されて、さらにユーザーが増加するという好循環によって推進される「データ活用サイクル」と呼ぶべき仕組みが、ビジネスの差別化や競争力を生み出す可能性です。
■データ活用から「データ活用サイクル」へ、新たな仕組みがビジネスの競争力の源に
これまでの事業開発でも「データ活用」は重要でしたが、多くはデータの蓄積と活用が一方向的に設計されており、人手を介して業務同士をつなぎ合わせることで事業を推進してきました。(左図)。
大規模言語モデルを活用するビジネス開発では、優れたUX(顧客体験)と優れたアルゴリズムの組み合わせにより、ユーザー増加・定着とデータ蓄積を自動的に回していく好循環を生み出す、「データ活用サイクル」を作ることができる様になりました。(右図)
例えば、これまでのデータ活用では、WEBサイトの検索数やアクセス数などのオンライン上で収集したデータを検討してネクストアクションを考えたり、工場の気温・湿度や生産設備の異常、完成品に取り付けられたセンサーからデータを収集してサービスのアップデートを図ったりなど、一方向的なフローで業務推進を行ってきました。
一方で、LLMを用いたデータ活用サイクルでは、エンドユーザーや開発者、企業内のあらゆる職種の担当者による自然言語の入力、それを受けたAI側のアウトプット、さらにそのアウトプットに対するリアクションによって、AIの精度は自動的に向上します。
すなわち、LLMを活用するビジネス開発におけるポイントは、ペインポイントを捉えたサービスを提供して、優れたUXと優れたアルゴリズムによってユーザーが増加していき、どんどん蓄積されたデータを活用して、サービスがさらに改善されてユーザーが増えていく、この自動的に事業が活発化する好循環をどのように作るかという点です。
■データ活用サイクルを埋め込んだビジネス開発を行う上での2つの課題
しかし、企業がLLMをフル活用するためには、大きく2つの課題があります。
まず社内活用の環境整備が必要です。例えばガイドライン策定や情報セキュリティへの対応、社員のリスキリングといった取り組みに着手する必要があります。
さらに、新規事業開発のノウハウや知見不足を補うツールとして、LLMを活用することを想定しても具体的にどんな業務で活用できるのか、どの様に活用すればいいのかがイメージつかずに、ビジネス開発の現場をサポートすることができていないことが散見されます。
社内活用のための環境整備やデータ活用サイクルを埋め込んだビジネスの開発への理解を進めることが、ChatGPT等の大規模言語モデルの社内活用において必要であると考えております。
■大規模言語モデルを活用した新規事業開発コンサルティングメニュー
フィンチジャパンは、企業における大規模言語モデル活用に対する課題解決として、3つのメニューの提供を開始します。
「LLM利活用ワークショップ」によるLLM利用のイメージ具体化
「LLMベースの新規事業企画」に関するコンサルティング
「LLM活用環境アセスメント」による企業内における活用の促進
フィンチジャパンでは、大規模言語モデルを活用した事業開発の企画立案からPoCの実施、業務活用・運用支援を行い、企業のトランスフォーメーションの加速に貢献します。
■大規模言語モデルを活用した事業開発のアプローチ
今回発表した大規模言語モデルを活用した新規事業開発コンサルティングサービスメニューは、ChatGPT等のLLM活用アプローチを整理した上で、事業開発業務の様々な場面でトライアルを行っていきます。
例えばアイデア創発や市場分析などを業務における効果的な活用を検討していきます。
これは、LLMから高品質な回答を得るためのプロンプトエンジニアリングを行い、ユースケースの分析やスタートアップ動向等の環境分析を行う、一連の事業開発シナリオを設計して、事業開発の検討内容を具体化していきます。
その際、社内での事業課題を踏まえてLLM活用の期待効果を掘り下げていき、データ活用サイクルを埋め込んだビジネス開発のあり方についてディスカッションを行い、企画立案を進めていきます。
また、PoC/デモシナリオ構築フェーズでは、データ活用サイクルを踏まえたビジネスモデルやサービスモデルの検討を行い、実際にそのサイクルが回る可能性があるかについて検討を深めていきます。
そして、最後の事業計画フェーズではユーザー獲得方針や開発計画などを策定していき、実装・上市に向けた計画を具体化していきます。並行してLLMの社内環境整備について社内のボトルネックの洗い出しとその対策、安全性の担保などの考慮を進めていきます。
大規模言語モデル(LLM)を用いた事業開発の支援を通じて、企業のDX推進やリスキリング支援を行い、クライアントの経営資源全体のトランスフォーメーションの加速を実現していきます。
■今こそ、誰もが新規事業開発に取り組むべき時代に
フィンチジャパンは、ビジネスフロンティアを見つけ、ともに開拓する「ビジネスフロンティア開拓事業」を行っています。
新規事業とは、画期的なものを生み出すことではなく、その企業にとって新しい領域=「フロンティア」に踏み出す事業のことだと考えています。
VUCAの時代で多くの企業が先の見通せない状況にある中、今こそ企業は新規事業に取り組み、新たな経営資源の獲得と既存資源のトランスフォーメーションに挑戦していくべきだと考えています。
あらゆる企業が、新規事業をつくり続ける挑戦を行うことで、新たな経営資源が得られ、企業には新たな可能性が開けます。
フィンチジャパンでは、あらゆる企業、ひいてはあらゆる人が、新規事業を立てられる世界の実現を目指し、設立17年目に際し、新規事業開発のメソッドを発展させて、次世代サービスを展開することとしました。
■コーポレートスローガン「フロンティアをともに見つけ、ともに飛び込む」
フィンチとは、生まれてから死ぬまで進化し続ける現象を象徴する鳥と言われています。それは、環境変化の中、フィンチは、必死に生き残ろうと未知なる領域に挑戦し続けたからに他なりません。
企業も、人と同じように、自分のフロンティアを見つけ、挑戦し続けることを定められている存在です。企業は常に、環境の変化にさられています。変化に対応しなければ、フィンチのように生き残ることができません。
その変化の対応をする際、企業は「フロンティアの挑戦」をしなくてはならないと、私たちは考えます。個人のフロンティアが、自ら心惹かれるものの、不安と恐怖を感じるものであるとすれば、企業のフロンティアとは、産業として、市場として、その方向に進まなければならないが、リスクと脅威を感じるものではないでしょうか。
そして、そのようなリスクや脅威を越えて「フロンティアへの挑戦」を選び続けることこそ、企業の為すべきことではないでしょうか。
どこに企業のフロンティアがあるか。そこに行くためにはどのような道筋を通ったらよいのか。どのようなメンバー、企業とともにそのフロンティアにたどり着けるのか。
「フロンティアに挑戦し続けるような企業を、ともに作る」
フィンチジャパンは、フロンティアに挑戦することが、企業の文化となり、企業遺伝子に組み込まれるほど、企業にとって当たり前の選択となり、人、組織、企業が常に自分のフロンティアに挑戦し続けるありかたができるような世界を目指しています。
フィンチジャパンは、そんな挑戦をする人と組織、企業とともに歩いていきます。
■株式会社フィンチジャパンについて
フィンチジャパンは、企業の新規事業開発を「ビジネスフロンティアの開拓」と位置付け、企業とともに開拓することに使命と意義を感じ、2006年に設立された会社です。企業の新規事業とは、既存事業の延長ではなく、企業がこの先も存続するための経営資源を増やすこと、トランスフォーメーションすることにあるという考えのもと、新規事業開発に対する独自の理論を構築し、誰もが新規事業を作っていける世界を実現するため、サービスを展開しています。
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